【税務調査】何も資料が残っていない場合は今からでも保存しておいた方がいい

税務調査の相談を受けるときに多いのは「何も資料が残っていない」です。

今からでもいいので領収書やレシートを保存しておきましょう。

何も資料が残っていない税務調査

税務調査のご相談をいただくケースで多いのは「何も資料が残っていない」です。

領収書やレシートを破棄したり紛失してしまって何も残されていないということが多くあります。

何も資料がのこっていないときほどしっかりと準備をしておかないといけません。

できるだけ再発行をする

過去の資料についてはできるだけ再発行してもらうようにします。

クレジットカードの明細などは時間がかかりますが再発行してもらえます。
銀行の通帳も紛失している場合は明細を発行してもらえます。
車の修理などはディーラーで記録があれば再発行できるでしょう。
外注費は先方と連絡が取れれば領収書の再発行をお願いできます。

資料があるか内科で大きく変わりますから出来るだけ再発行してもらうべきです。

特に消費税は影響が大きいです。

個人事業主が何も資料が残っていない場合の税務調査で怖いのは消費税。可能な限り支払が確認できるものを用意する個人事業主が何も資料が残っていない場合の税務調査で怖いのは消費税。可能な限り支払が確認できるものを用意する | 【個人の税務調査専門】 内田敦税理士事務所

直近の資料を残しておく

過去の資料が残っていない場合には、せめて直近の資料だけでも保存するようにしましょう。

仮に今日に税務調査の連絡があったら今日からでも領収書を保存するようにする。

とにかく今からでも保存しておくことが重要です。

保存した資料をもとに計算

例え1か月だけでも資料の保存ができればそれをもとに概算で計算することもできます。

1か月で消耗品が3万円かかるなら年間で36万円です。

何も資料がないところで概算で計算するよりも実際に1か月の資料をもとに計算する方が説得力が違います。

税務署に対しては何かしらの根拠があった方が説明しやすいですし、納得してもらいやすいです。

もし、何も資料を保存していない場合には今日からでも保存するようにしましょう。
資料があるかないかでは大違いです。

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