個人事業主の脱税が税務調査で見つかったらどうなる？
個人事業主にも税務調査はあります。
税務調査で脱税が見つかることもあります。
脱税していると当然ながら重い負担となります。
脱税が税務調査で見つかったら
個人事業主にも税務調査が行われます。
税務調査によって脱税が見つかると
・重加算税
・調査期間が7年間になる
・逮捕されることも
など非常に重い処分となります。
何といっても重加算税が重いです。
調査期間が7年間になるのも大変です。
7年間になりすべて重加算税の対象となるとそれだけでも相当な負担になります。
逮捕されることはあまりありませんが、絶対ないとは言い切れません。
脱税が見つかったら大変な負担となってしまいます。
実際にあったのは数千万円もの納税が発生したことがあります。
まけてくれることはない
とても払えないからまけてくれる、なんてことはありません。
払える金額だけでいいなんてこともないのです。
あくまで所得金額に基づいた税額を負担しなければいけません。
原則は一括払いです。
支払いができない場合はほったらかしにするのではなく相談することが非常に重要となります。
「見つからないかも」なんて思われない
脱税行為をしている場合には税務調査で「見つからないかも」なんて思わないようにすることです。
ほとんどの脱税行為は見つかるものと思っておきましょう。
・どうせバレない。
・バレたって大したことない。
なんて思うのは絶対にいけません。
税務調査ですべて把握されるものだと思っておきましょう。
税務調査の対策
もし脱税行為をしているなら税務調査対策は必ずやらなければいけません。
絶対にやった方がいいのは修正申告です。
税務調査が行われる以上は正しい金額の納税をしなければいけなくなるのは間違いありません。
ですから、税務調査が行われる前に自分から正しい金額に修正した修正申告書を提出した方が良いのです。
修正申告書を提出する理由は
・加算税に影響する
・早期終了
のためです。
脱税行為が税務調査で発見されると重加算税として35％が課せられます。
これが税務調査の連絡があってから自ら修正申告書を提出すると原則として5％になります。
（※ならない場合もあります）
また自ら見直しをして正しいと思われる金額で修正申告をするわけですから早期終了にもつながります。
脱税行為をしてしまっているなら絶対に修正申告書を提出した方がよいです。
修正申告書を提出するかどうかで大きく結果が変わってきます。事業規模にもよりますが、数百万円もの違いがあってもおかしくありません。
脱税をしている場合の税務調査対策としてはとにかく修正申告することです。
もし税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
ホームページでも税務調査に関する発信をしております。
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