個人事業者が過大申告をしていたら税務調査でどうなる？
税務調査で問題となることが多いのは過少申告をしている場合です。
逆に過大に申告していたらどうなるでしょうか？
過大に申告することなんてあるのか？
税務調査のご相談を受けていて多いのは過少申告しているケースです。
意図しているかどうかにかかわらず過少申告となってしまっているケースの方が多いです。
当然ながら過少申告している場合には税務調査で問題となってしまいます。
少ないですが、逆に過大申告となっているケースもあります。
意図的に過大申告している場合もあれば意図していないときもあります。
単純に間違いで過大申告となってしまっていることもあります。
意図的な過大申告をしているのは銀行のためが多いです。
住宅ローンを組みたいといった理由が多いですね。
意外と過大申告となっていることはあるのです。
税務調査ではどうなる？
税務調査の目的は適正な課税です。
過少申告をしていれば所得金額に応じた適正な納税額に修正することとなります。
それは過大申告をしている場合も同じです。
例えば、単純に計算間違いで売上金額を多く申告してしまっているようなケース。このような場合は多く納税してしまっているわけです。
税務調査では適正な金額に修正することとなりますから、多く納税している分は還付されます。
意図的な過大申告は？
単純な計算間違いではなく意図的に過大申告していた場合でも税務調査によって適正な所得金額が把握できれば還付されます。
実際に意図的に過大申告されているケースがありました。
このときは住宅ローン審査を考慮してとのことでした。
税務調査でも過大申告となっていた理由を聞かれ、正直に事実を伝えましたが大きな問題とはなりませんでした。
過大申告となっている場合には税務署はそこまで細かく突っ込んで追及してくることはありません。
資料を提示できるように
過大申告であれば適正な金額に修正することとなります。
ですが、過大申告であることをしっかりと示さなければいけません。
請求書や領収書を提示して適正な所得金額を計算できるようにしておくことが重要となります。
そもそもですが、適正な申告を心掛けることが大切です。
計算間違いや勘違いは仕方ありませんが、意図的な過大申告は避けるようにしましょう。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
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