税務調査の追徴税額を支払えないときはどこに相談するのか
税務調査では多額の納税が発生する可能性があります。
一括で支払ができない場合は相談する必要があります。
多額の納税が発生することも
税務調査では多額の納税が発生することもあります。
個人の税務調査ではそこまで厳しくない、多額の税金が出ないと思われている人もいるようですがそのようなことはありません。
実際に数千万円の税額が発生したこともあります。
一番負担が重くなるのは脱税をしてしまっているときです。
ただ脱税をしていなかったとしても税務調査では数年分の税額が発生することがあるので多額になるケースもあります。
一括で納税できない場合は相談する
一括で納税ができない場合には必ず相談しましょう。
ほったらかしにしてしまうと差押えをされてしまいます
相談をしていればいきなり差押えをされる可能性が下がりますから必ず相談しましょう。
相談したからといって絶対に差押えされないというわけではありませんが、相談しないでほったらかしですと差押えされてしまいます。
どこに相談すればいいのか
相談する場所は税金によって違います。
・所得税や消費税は税務署
・市町村民税（住民税）や国民健康保険は市町村
・個人事業税は県税事務所
です。
税務署、市役所、県税事務所の3か所に相談が必要となります。
東京なら区役所、都税事務所となります。
3か所に相談しなければいけないので大変です。
どこから相談する？
どこから相談すればいいのかは難しいところです。
通常は税務署が最初です。
というのも、修正申告書を提出すると同時に納付が必要となるからです。
住民税や事業税は修正申告書を提出して1か月から2か月後くらいに通知が届きます。
なので、まず最初に納税の義務が発生するのが税務署になります。
税務調査が終わった後にその流れで税務署に納税の相談をする。
その後、住民税や事業税の通知が届いてからそれぞれの役所に相談する。
このような流れが多いです。
どこから納付するか
3か所に相談をするのは大変です。
そのため、支払ができるところは先に支払ってしまうのも一つの方法です。
先に事業税だけ払ってしまえばあとは税務署と市役所だけになります。
修正申告書を提出すると国民健康保険も発生することがあります。
国民健康保険は支払った金額を確定申告で控除できますから、支払をしておけばその年の確定申告で控除が増えます。
どこから支払をするのかは各役所と相談しながら、となるのですがどの役所も自分のところを優先的に払ってほしいと言ってきます。
どこから支払うのかは自分で判断しなければいけないこともあります。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
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