245、坂部貢氏総括・環境省への報告書~精神疾患について言及
平成27年度(2015年)環境省請負業務として、化学物質過敏症の権威の一角を担う坂部貢医師が平成28年(2016年)3月にとりまとめた報告書(平成27年度、環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務)がある。
総括研究者は坂部貢医師(所属は東海大学医学部)
※全て当時の所属である。
その他、角田正史(北里大学)、宮島江里子(北里大学)、高野裕久(京都大学大学院工学研究科)、森千里(千葉大学)、松田哲也(玉川大学脳科学研究所)、東賢一(近畿大学医学部)、木村穣(東海大学)を構成委員とする「環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務に関する検討会」を開催し、取りまとめた。
これまで横浜副流煙裁判において裁判を闘って来たが、そこに診断書や意見書を出した医師ら(作田学氏、宮田幹夫氏、松崎道幸氏、倉田文秋氏)は全て【「物質」に原因があり、心因的な要因は無い】というのが一貫した論調だった。
昨年、平久美子医師および舩越典子医師により、約110名の患者に対する治療の結果が厚労省に報告された。
その中で、精神疾患も化学物質過敏症の病因の一つとして挙げられたのである。
同様の内容は下記記事でも触れられている。
坂部氏ら報告書の内容
そして、坂部貢医師が平成28年(2016年)3月にとりまとめた報告書(平成27年度、環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務)でも、精神疾患も要因の一つである旨が述べられている。
該当箇所のみを引用しよう。
引用ここまで
また、2007年には下記のような記事もあった。
疑問
横浜副流煙裁判が起きたのは2017年(平成29年)11月である。
これだけ『精神疾患も化学物質過敏症の原因のひとつ』との情報が、裁判より前にあったのであれば、なぜそれは全く横浜副流煙裁判では反映していないのか。A家のために診断書や意見書を出した医師ら(作田学氏、宮田幹夫氏、松崎道幸氏、倉田文秋氏)は一貫して【「物質」に原因があり、心因的な要因は無い】という考えに終始した。当時の被告である私たちが精神疾患の可能性について言及しても、あくまでも副流煙が原因だと言い張った。
これを、坂部氏はどう思うのだろうか。岡本光樹氏もA家が精神的に不安定であることは訪問したことから見抜いていたようだが口を閉ざした。
化学物質過敏症界隈の医師や弁護士らが口を閉ざすことで、喫煙や柔軟剤を使用する人間は責任を負わされていく。
もしも、これらの見解が生かされていれば、我が家を一方的に犯人扱いするような診断書は生まれなかったはずである。悔やまれてならない。
そして今
現在は、「治す医師」が叩かれている段階である。症状が緩和された患者はSNSから去っていくという。SNSでは互いに助長し合うだけで良い効果を生まないことは平久美子医師も舩越医師も述べている。治ることも治そうとすることも歓迎されて当然であるにもかかわらず、SNSでは批判の対象になる。
そうなると、下記の記事がまたよぎるのだ。
そのように思われたくなければ、化学物質過敏症(受動喫煙症を含む)の界隈の方々も柔軟剤や喫煙のような物質だけに原因を求め社会運動化するのではなく、他の要因も含め、いったん一歩下がって考えてみてもよいのではないか。
このような冤罪は誰に身にも起こります。信頼すべき医師が診断書を悪用し捏造を生み出し、弁護士が提訴する。今後この様な事の起こさぬよう私達は闘います。本人訴訟ではなく弁護士と共に闘っていくため、カンパをお願いします(note経由で専用口座に振込み)。ご理解の程よろしくお願い致します。