6/16 日米の経済サイクルが真逆にいる件（前編）

こんばんは、アトレです。
先週はCPIの予想を外してしまい、改めて精進する次第です。しかしまあこの指標はアナリスト予想の正答率が１０％切ったので本当に当てるのが難しいですね。米国市場はCPI、PPIの数字が下落を示し、好調に上昇した一週間でした。

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さて、今日は最近興味深い動きをしている日本市場から解説していきます。結論を先に言うと、「日銀は利上げを匂わせることで、円安けん制をするものの、実際は債券購入の減少によるQT（金融引き締め）によって経済のバランスを取ろうとしている」とも読み取れる状況です。

ここで言いたいのは、円安は実は物価高にはあまり影響していなくて、利上げしても物価高を緩和できる効果は限定的なので、どちらかと言えば国債購入額を減らし、長期金利が上昇する事で経済を少し冷ましながらも、成長は持続させたいという思惑が日銀には強いのではないか？という事です。

まず、植田総裁は４月の会見で、
基調的な物価上昇率への影響は（円安は）無視できる範囲か？という質問に対し、「はい」と答え、一気に円安に傾いた事がありました。その後、GW期間中の為替介入でなんとか円高に戻したものの、「円安はあまり関係がない」というのが本音ではないでしょうか。

●円安は物価高にあまり関係がない？

実際、日本のCPIの内訳を紐解くとこんな感じです(*'ω'*)
2020年と比較したデータが総務省から開示されているのですが、CPI構成内容の中でウェイトが重い５項目（トータルで約８０％）をピックアップしてみました。

総務省発表データから筆者作成

これを見ると、「食料」、「教養・娯楽」、「光熱・水道」が日本の物価高をけん引している事が分かります。尚、３項目の内訳を細かく見ましたが、以下の感じでした。

光熱・水道＝半分近くを電気代が占め、原油など円安によるエネルギー価格上昇の影響をまともに受ける。

食料＝生鮮食品の高騰の影響が大きい。肉、小麦、飲料は輸入比率が高く円安の影響受けやすいが、輸入の少ない野菜、コメ、卵などは円安はさほど影響しなさそう。

教養・娯楽＝寄与度の最も高いのは「教養・娯楽サービス」費用、つまり人件費が上がっていると考えられる。これには便乗値上げも含まれていそうです。
以下はご参考まで。
価格変動ほぼなかった「岩盤サービス価格」も値上げ なぜ? 家賃・理髪料・ＪＡＦ・家事代行・マッサージ | NHK | 消費者物価指数

これら総合的に見ると、物価高は円安によってエネルギー、食料の一部に影響が出ていると考えられるものの、残りは人件費高騰による物価高や便乗値上げなど、為替に影響されにくい部分であった。
変わるか価格転嫁の“決まり方” 日銀が注目する「サービス価格」上昇の行方はどうなるか【経済コラム】 | NHK | コラム 株・円相場