10月15日ニュース 独り言

日経新聞の気になったニュースを抜粋。

"英国発金融不安"

英国で金融不安が勃発している。これは世界を巻き込む大不況の火種になる可能性が考えられる。
9月に新しく発足したトラス政権は、公約として"減税を軸にした成長戦略"を9月23日に発表。しかし、金融市場が想定外の拒否反応を見せた。年間450億ポンドの大減税や600億ポンドの財政支出に対して、財源確保の行程を示さなかったためであると考えられている。
結果的に、債権、株式、ポンドの歴史的なトリプル安を記録。英国債利回りは3%台後半から5%強まで急上昇(債権価格の下落が原因)で年金基金の運用資産が痛み、現金を手当てするための処分売りが米国債などの内外まで波及した。
9月28日にイングランド銀行が残存期間の長い国債の買い入れを発表。これにより中銀にとは真逆の政策を強いる形となる。
トラス首相は、昨日10月14日次の一手を打つためクワーテング財務相の解任に踏み切る。38日間のみの短さだった。早くも政権が窮地に陥っていることを示している。
米JPモルガンは10月13日付のリポートで、英年金基金の評価損が8月上旬以降、最大1500億ポンド（25兆円)に達すると推測した。
一連の混乱による英年金基金による資産の投げ売りは、世界の債権市場に大きな影響を与え、一層の金利上昇圧力と向き合うことになる。