私の職歴vol.4#031

皆様、こんにちは。
連続でお送りしている企業までに至る道のりのシリーズの第4弾です。
9割がサラリーマンである現代社会において起業するということは本当に少数派です。
しかし、誰しもが長い人生の中で自らの考えや心に大きく影響するような出来事があるかと思います。
その時、自分の置かれた環境で新たに生まれた考えや目標を達成できるかは人それぞれかと思います。
私の場合、独立・企業という手段を選びました。
結果、迷いなく自分自身の目標に向かって突き進むことができています。
なぜこのような考えに至ったかを皆様にご紹介して少しでもお役に立てたのであればとても嬉しく思います。

今回も前回の続きを綴っていきたいと思います。
今回もセンシティブな内容を含みますので一部有料記事とさせて下さい。
ご興味のある方は是非ご購入頂けたら嬉しいです。

最後にお知らせですが、本日自社ECサイトをオープンしました。
NOTEの読者様を対象にしたクーポンも配布しているので是非覗いてみて下さい。よろしくお願いします。

①硬直した制度設計

長くケースワーカーとしてお仕事をさせて頂くと必ず直面する問題があります。
それは就労による自立のハードルの高さです。
具体的に申しますと本人とケースワーカーにやる気と熱意があったとしても制度的にその思いにストップをかけることが多いのです。

例えば生活保護受給者の方が就労し、お給料を得たとします。
一般的な考えだと、生活保護費にプラスしてお給料を貰い自立するための資金に充てるのだろうと想像します。
しかし、実際にはお給料で得た収入の分、生活保護費が減額されます。
（正確には一部控除されますが本当に少ないです）
これは厚生労働省が全国の市町村に等級を付けており、その等級にしたがって最低生活費が定められています。

つまりなんらかの理由で収入を得た場合、最低生活費と照らし合わせて不足している額を生活保護費と支給するという訳です。

誰が考えたのかわかりませんが、本当にネックなルールです。
自立するためには、1番最初にお金が掛かります。
住居は現在の家屋にしても他に必要となるものがあります。
特に公共交通機関が発達していない地方では自動車の保有は就労のため必須のアイテムになります。
自動車を購入するにもどんなに安い車でも15〜30万円は掛かります。
また、保護開始時に保有していたとしても特段の理由がない限り資産とみなされ現金化し生活費の足しにするよう指導されます。
この辺りの感覚のズレがかなり早期自立のための足枷になっていたのは明白でした。