〈ARK CEO/Cathie × 雇用統計 22年1月7日〉

こんにちは。ARK trade information （Twitter:@ActiveArk）です。


本日は1月7日に収録された、ARK CEO / cathie のマーケット説明をご紹介いたします。下記の動画（50分程度）を端的にまとめております。

本レポートは無料でお楽しみ頂けますが、記事を今後作成継続するか考えております。是非価値を感じて頂いた方はサポートお願いいたします☺

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■冒頭

このYouTubeを毎月更新してきた背景について、一般の人々が読んでいるニュースが、実態経済を捉えていないことが明らかになったからです。

コロナ時、私はこれは不況だがすぐに回復するだろうと発信していましたが、それは正しい判断でした。経済報告書や業績を詳しく調べ、その見解を裏付ける証拠や反論を引き出していました。それが功を奏したのです。そして今世の中で起こっている事について、全く違った見方をしています。だからこそ、私たちはこのような情報発信をしているのですが、後ほど説明します。

21年の2月中旬から、相場はGrowth株からValue株へシフトし、非常に困難な時期を過ごしていますが、イノベーションに対する私の確信はこれ以上ないほど高い状況です。インフレ、恐怖、金利、バリュエーションが注目され、現在の状況を、ハイテクバブルになぞらえています。

多くの戦略がベンチマークへの感度を高め始めたのは、ハイテクバブルの影響です。そして、革新的・破壊的なイノベーションに焦点を当てなくなったのも同様です。このバブル期には、投資家は数日で多くの利益を得ようと躍起になり、不適切な非現実的な評価を行っていました。

Teladocやzoomのような企業がありますが、Teladocの売上高は約20億$です。コロナウイルスが発生してから収益は4倍になっており、今後も収益が下がることはないと思います。

zoomは1年前の第4四半期は370％の成長率を誇りました。そして今年の第4四半期は、数十％の増収になると思われます。これが成長率の最低ラインとなり、そこから収益の成長を加速させることができると考えています。これらの企業の粗利益率はTeladocが60%台後半、zoomは70%台前半と非常に高い粗利益率、堅調な収益、非常に厳しい比較対象からの継続的な成長という点では共通しています。

そしてこの2社はワークホーム銘柄と思われていますが、私たちはグローバルをつなげる会社だと考えています。Teladocは米国の医療システムを情報面から支えるものであり、zoomは企業向け通信において最も重要な企業の一つになると考えています。

■金融政策

先週FRBが金利引き上げに積極的になり、利上げ時期の早期化が示唆されています。今起きていることは、コロナウイルスの発生以来インフレは一過性のものだとしてきたFRBが、インフレが持続していることを非難されたくない、制御不能になっているわけではないということを示したいと考えているようです。

2020年3月のピーク時にはM2（資金供給量）の成長率が27％でしたが、現在13％台で推移しています。13％で横ばいになったとはいえ、減速しているのです。
私たちが非常に重要だと考えているのは、「速度」という概念です。この速度が下がることで、反インフレーションを引き起こす可能性があります。これが正しいことを確認するためには、もっと多くの統計を待たなければなりません。もし速度が上昇し始めているとしたら、つまり経済の中でお金が入れ替わる速度が上昇し始めているとしたら、それはインフレのシグナルとなるでしょう。

■雇用統計

今日の雇用統計では、非農業部門雇用者数は19万9000人と予想の42万人を大きく下回りました。一方で家計部門の雇用者数があり、前月に100万人増加した後、65万人増加しました。これは雇用にとって健全な兆候です。失業率は4％を下回り、コロナウイルスの初期段階の水準に戻りつつあります。

労働力で劇的な増加が見られるのは賃金レンジの低い方です。レストランやファストフード店が新しい従業員を獲得するために入札を行っているという話も耳にします。従業員が職場に戻り、経済のエンジンを更に加速させている一方で、他の統計結果とは乖離が見られます。

ミシガン大学の11-12月の消費者心理調査では、消費者マインドが低下しています。この時期は1年の中で最大の販売シーズンであるため、サービスに対する需要の高まりが爆発をもたらすと考えられていましたが、それは見られませんでした。このことは、何かが正しくないことを示している一つの指標です。

もう一つは、第3四半期のGDP統計です。昨年の第3四半期の実質GDPは2.3％となり、予想に反して大きな失望を招きました。新聞の見出しで取り上げられなかったのは、その成長分のほとんど全てが在庫になり、販売されなかったのです。実際の最終販売台数は10分の1から10分の2程度でした。つまり誰もがサプライチェーン問題について話していた時期に、在庫が増え始めていたのです。

更に興味深いのは、10月の卸売在庫は前月比2.5％、11月の卸売在庫は1.2%これは年率換算で2桁の増加となります。また11月の小売在庫は2％で、これは年率換算で24％に近い数字です。皆さんも聞いて驚かれるかもしれません。

繰り返しになりますが、サプライチェーンが回復しています。クレジットカード会社が売上について語るのを耳にしますが、彼らはかなり前から好調な売上について語っていました。しかしより広範な経済統計を見ると、これは次のシフトに向けたある種の誇張であることが示唆されています。

次に自動車ですが、中古車指数の仕掛け人が悲鳴を上げています。ピーク時の中古車価格は前年比で60％ほど上昇しており、それがCPIを押し上げていたと思います。しかし今、中古車バブルが崩壊しているのではないかと示唆するレポートがいくつか出ています。これにはいくつかの見方があり、中古車価格は前年比で4％下落しています。

今後も下落が続くと考えられるのは、中古車市場での在庫増加が要因です。中古車の通常在庫は確か43日だったと思いますが、現在は54日となっており平均を大きく上回っています。多くの人が中古車価格を見て、車の売却を考えているでしょう。

10月の各社自動車メーカー決算発表の中で、「販売台数の減少が裏目に出た」と話していましたが、それは4月から始まっており、販売台数は1,800万台から1,300万台へと減少しています。一方電気自動車の販売台数は、年率でほぼ100％となっていますが、これはどうしたことでしょうか？

それは消費者心理が現状に満足していないことと、消費者の嗜好が電気自動車にシフトしていることの両方が考えられます。そのため、CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）では、自動車メーカーが電気自動車についてより多く語るのを耳にしました。

例えばFordのF150が、生産量を2倍にしなければならないという声明を発表しました。しかし、CESに登場した自動車メーカーは、電気自動車が売上の2〜3％を占めているだけで、売上ベースの97％はガソリン車であることを伝えていません。そして、彼らの生産量の90％以上を占めているのです。消費者の嗜好が電気自動車にむかえば、OEMは問題を抱えることになるでしょう。

■中国

中国ではデベロッパーのEvergrandeが39棟の違法ビルの取り壊しを命じられました。

もしこれがアメリカで起こったらと想像できますか？中国の大手ディベロッパー100社は、12月の契約売上高が35％減少した事を報告し、Bloombergの記者は、過去20年間で売上がここまで落ちたのを見たことがないと言っています。このように本当の意味での変化が起きています。

香港は厳格な国境管理を行い、アメリカ、イギリス、オーストラリアからの入国を禁止しました。またバーやレストランも閉鎖しています。11月に投資適格と評価されていたデベロッパーが、信託商品のデフォルトを起こし、信用市場を揺るがしました。中国の規制当局は株式市場が不安定なスタートを切った後、安定を宣言しましたが、実際は何もしていません。人民元はおそらく政府が持ちこたえさせたのだと思います。

■経済

第4四半期のGDPは好調でしょう。アトランタ連銀は4.3％付近と言っていますが、そのうちどれだけが在庫になっているかに注目したいと思います。

イールドカーブ（長短金利差）のピークは去年の2-3月でした。3月に入ってからは下がり続けています。債券利回りが上昇しているにもかかわらず、短期利回りが上昇しているのは、平均時給が0.6％上昇した雇用統計に反応しているからです。

イールドカーブの縮小は、一般的に金融株にとっては良いことではありませんが、バリュー株はエネルギーが10％、金融が5％と、昨年最も好調だった2つのセクターが自動操縦されているように見えます。つまり資金は依然としてバリューに向かっているということです。私たちはこれはもう長い間続いてきたものであり、やがて終わると考えていますが、まだ終わっていません。

原油価格は11月初旬にピークを迎えました。次の数回のインフレレポートでは、エネルギーはマイナスになるでしょう。鉄鉱石の価格はピーク時から大幅に下落しており、これは中国で起こっていることと一致しています。ドルは上昇しており、それが新興市場でさまざまな問題を引き起こしています。