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業界を知る! 〜建設業界編〜

みなさんこんにちは!AthleteAgentです!

今回のテーマは「建設業界」です!

そもそも建設業界ってどんな会社なのか、どんな仕事なのかについてや、今までの業界の状況などをご紹介しています!
ぜひ最後までご覧ください!



建設業界とは?

「建設業」とは建築工事業、土木工事業、電気工事業、舗装工事業、など建築業法上細かく業種が分類されております。戸建住宅を手掛ける街の工務店から、道路や地盤の設計・工事から建物づくりまで総合的に建築・土木=「建設」に関わる「スーパーゼネコン」と呼ばれる著名な大手建設会社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店の5社)もすべて建設業に含まれます。

発注元(国、自治体、民間)

元請け(ゼネコン)

下請け(専門工事業者/サブコン)

技能工

上記の流れは、建物ができるまでに関わる組織を簡略にまとめたものです。

まず国や自治体、民間企業が土木・建築工事発注します。それを受注するのが、ゼネコンと呼ばれる建設会社。ゼネコンは工程や資材費の管理がメインになり、現場職員の安全管理や、下請け企業の取りまとめを担います。その下請け企業にあたるのが、専門工事業者(サブコン)です。

専門工事業者(サブコン)はゼネコンから工事を受注し、「電気工事」「空調工事」「衛生工事」といった専門分野で設備工事を請け負います。さらにサブコンから、実際に作業を行う技能工を抱えている中小の事業者に発注がかかるこのもあり、元請け下請けとの役割分担で建設が進んでいきます。

今までの建設業界

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建設業界の過去の推移を見ますと、2007年から10年までは大きく落ち込み、減少傾向にありましたが、11年から18年にかけて増加に転じています。

好景気・好循環期

近年の建設業界は東日本大震災の復興需要、国土強靭化計画、東京五輪をはじめとした首都圏の再開発、ホテル需要を背景に、建設投資額は5年連続の増加を記録しており、好調な推移を見せています。バブル崩壊、リーマンショックなど長期にわたり低迷していた建設業界にとって、好景気・好循環期にあたると言えるでしょう。

建設業界の問題…

「手持ち工事」が増加傾向 背景に人手不足の問題が

好調に拡大を続ける建設業界ですが、それ故、近年は人手不足の問題を抱えています。建設業界は国や地方自治体、民間から大手ゼネコンが仕事を受注し(元請け)、それを各専門分野ごとに1次下請け、2次下請けへと割り振ります。つまり、大手ゼネコンは予算や品質、工程や安全の管理を行い、実際の工事は下請け企業が行うという仕組みになっています。

そして現在の建設業界では、施工管理担当者や現場所長などの管理を行う側の人材と、工事を行う側の人材いずれも不足している状況となっています。さらに、技能労働者の高齢化も問題となっており、若い人の担い手確保が課題となります。人への依存度が高い建設業界では深刻な問題となっており、案件を受注しても工事に取り掛かれない「手持ち工事」が増加しているのです。

今後の建設業界

東京五輪以降の建設業界はどうなるのか? 

五輪後もしばらくは堅調な推移を見せるとの見方が大勢の見通しです。五輪関連施設の建設が一段落しても、首都圏を中心とした再開発、国土強靭化関連の公共投資の増加、大阪万博や統合型リゾート(IR)に伴う近畿圏の再開発、リニア新幹線需要などがあり、当面の需要は底堅言えるでしょう。

業界の対策!

人手不足に関する業界対策は?

人手不足や技能労働者の高齢化の動向を受け、建設業界では若手の技能労働者の確保に向け業界を挙げた取り組みを本格化させています。働き方改革やキャリアアップシステムの構築、省人化、オープンシステムを活用した次世代生産システムの開発など新たな取り組みが始まっています。

また、今後の人口減少を受けて、労働生産性の改善も本格化が進んでいます。AIやIoT、ロボットを活用して、生産性を挙げていくという動きに各社様々取り組んでいるようです。以下、大手清水建設の自立型ロボット導入事例や、ICT化が注目されている記事があるのでご紹介。

海外へのインフラ輸出

アジアを中心とした新興国は、経済発展のためインフラ整備のニーズが急速に高まっています。そのため、鉄道や水処理装置、原子力など日本のインフラ設備・技術を海外に輸出する大型プロジェクトが進んでいます。

また、大手に限らず、国内建設投資の先行き懸念や、海外の建設市場の今後の成長への期待などから、我が国建設企業における海外事業展開の重要性は、中小の建設企業においても高まっています。

しかし治経済状況、取引慣行、為替リスク等企業を取り巻く環境が異なるゆえに様々なリスクを伴います。それ故、海外への展開を慎重にならざるを得ず、海外事業へ伸び悩みに繋がっています。リスク管理の改善や交渉力の向上させ、海外での受注や実績を増やすことが各建設会社の課題となっています。

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