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業界を知る! 〜不動産業界編〜

みなさんこんにちは!AthleteAgentです!

今回のテーマは「不動産業界」です!

みなさんの不動産のイメージはどんなものでしょうか?
「住宅!」「土地!」といった「住むこと」に関するものでしょうか?
ぜひ今回の記事を読んで、少しでも「不動産業界」の仕組みを知っていただけたら嬉しいです!


不動産業界とは?

不動産業界は土地と建物を扱う企業すべてが属するもの。一重に「不動産業界」と言ってもその仕事は多岐に渡ります。土地の開発と販売を手掛ける「開発業(デベロッパー)」、不動産の売買や賃貸に関わる「不動産仲介業」、不動産の管理に関わる「不動産管理業」と大まかに3つに分けられています。

設計、建設・施工 ゼネコン、ハウスメーカーなど 販売 デベロッパー、ハウスメーカー、住宅・マンション販売会社など 賃貸 賃貸不動産仲介会社など 管理 不動産、管理会社 消費者(企業・個人)

●「開発業(デベロッパー)」で代表的な企業

 三井不動産、東急不動産、野村不動産、阪急不動産、東京建物など

●「不動産仲介業」で代表的な企業

 三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、アパマンショップ

●「不動産管理業」で代表的な企業

 三井不動産レジデンシャルサービス、東急コミュニティー、株式会社レジデンシャルサービス

今までの不動産業界

不動産業界の現状を同行(2019年版)
グラフは不動産業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。 不動産業界の規模の推移をみることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。 20118年-2019年の不動産業界の業界規模(主要対象企業137社の売上高の合計)は14兆7,659億円となっています。

不動産業界の過去の推移を見ますと、2007年から11年にかけて若干の減少傾向を記録していましたが、11年から18年にかけて増加傾向が継続しています。

2008年秋の金融危機を発端に不動産市場は落ち込みを記録。今まで好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。

一方、12年末には政権交代によりアベノミクスが始動。状況が好転し、13年には消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調に。15年以降は東京都心部のオフィスビル賃貸の好調が起因し、業績はさらに拡大しています。

東京五輪の影響

近年までの不動産業界の拡大をけん引しているのが、東京都心部のオフィスビル開発です。近年の好調な企業業績を背景に、東京都心部のオフィスビル需要が増加。賃料も上昇基調にあり、不動産各社の収益を押し上げています。そしてこの好景気の背景にはもちろん東京五輪の影響があります。現在の不動産バブルは、東京五輪需要を見込み投機目的の要素が強く、需要が落ち着くと見られる五輪開催前になると大量の不動産が売却され、バブルが弾けて地価が暴落するという見方も出ています。実際のところ、地価がどう変動するかそのときになってみないと分かりませんが、今の高需要が永遠に続くものでないことは確かです。

人口減少による影響

わが国の人口は2004年をピークにすでに減少しており、今後も減少が続くと見られています。特に高齢者比率の高さから、10年ほどで労働人口が500万人減少すると予想されています。ごく一部の都市圏では不動産価格が上がり続け、同時に地方では考えられないほど下落する「二極化」が進み、今後も格差は広がると予想されています。特に顕著なのが地方の商業用途の不動産である。賃料をタダにしてもテナントがつかない物件が存在するレベルである。また継ぎ手がおらず引き取り手のない一戸建てが増え、不動産ではなく負の資産つまり“負動産”なる言葉も生まれた。そして地方に限らず一部を除く都心部でもこの減少は始まっている。売りたくても買い手がいない、貸したくても借り手がいない状況が今後さらに加速するでしょう。

今後の不動産業界

建設・不動産 建設 不動産 マンション 住宅 住宅設備 土木 建設コンサル ビル管理 高速道路 駐車場

人口減少に対して、ピンチはチャンス!?

先述したように土地や不動産の地価が暴落する地域が増えてきました。しかし裏を返せば、地主が見切りをつけて売却する物件が今後増えるということ。土地や賃貸アパート・マンションなどは比較的安く買うチャンスがあります。人口が減少する地域だからといって、まったく不動産投資(賃貸アパート経営)ができないわけではありません。管理やメンテナンスが上手くできていないため空室が多くなっている中古物件を“安く”購入するという方法もあり、掘り出し物狙いの中古物件の売買が少しずつ活性化しています。それと同時にリフォーム、リノベーション事業に取り掛かる不動産業者も増えてきたようです。

訪日外国人ビジネス

訪日外国人旅行者の数は、2018年に史上初めて3,000万人を超えました。2019年4月には外国人材の受け入れ制度がスタートし、住まいの確保など新たな需要の拡大が見込まれており、外国人を対象とした不動産ビジネスを展開するオーナーや不動産業者も増加傾向にあります。

不動産テックの加速

IT化に関して他の業界から遅れをとっていた不動産業界ですが、必要性の認識が高まってきている様子が分かります。生産性が低くハードなイメージがが定着している不動産業界ですが、徐々に生産性向上の兆しが高まってきています。参考までに以下の記事を紹介します。


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