中国がなぜ脅威なのか
昨今、中国が尖閣諸島の領海侵入を繰り返しています。
国防に対して緊張が走っていますが、私は中国共産党は非常に脅威だと思っています。
中国共産党とは、ウイグル問題とは、台湾とはなんなのか。
そのあたりについて、基本的なことをまとめました。
国共内戦について
そもそも現在の中国というのは内戦の末できた国家です。
２０世紀初頭に誕生した蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党は、協力と対立を繰り返していましたが、１９３７年の盧溝橋事件をきっかけに日中が全面戦争に突入すると、日本を共通の敵として手を結びました。日本の敗戦後は再び対立し、激しい内戦を繰り広げ、４９年に共産党が勝利して中華人民共和国の建国を宣言しました。国民党は台湾に逃れて政権を維持しました。その結果が今の中国と台湾になりました。
内戦で勝利した共産党は共産主義に国を染めていきます。
そして、共産党以外の党を、武力をもって排除しました。
その結果、共産党の一党独裁になりました。
一党独裁について
共産党一党独裁によって、様々な弊害がおきます。
例えば、共産党に対して、批判的な発言をした人を、逮捕することができます。
事実として、現国家主席のポスターに墨汁をかけた人が、逮捕されました。
一党独裁ということは、党にとって都合の悪いことは、すべて処罰できることを意味しています。
民主主義の基本である選挙はもちろん機能していません。
一応、選挙はありますが、立候補する人は、自由に立候補することはできません。共産党から立候補するように指示を受けた人しか立候補できないんです。
そんな一党独裁の問題は、政治の腐敗や不透明性、所得格差、富の一極集中、知的財産権の侵害やコピー商品の氾濫などが挙げられます。中国経済の高成長や企業進出等で世界に対する影響力が増した一方、民族主義や対外拡張主義等による諸外国との対立が商行為に波及するケースもあることから、外国企業が中国国内で経済活動を行うことは結構リスクを、はらんでいます。
もちろん情報についても統制してます。
ツイッター、グーグル、LINE全部使えません。
都合の悪い情報はすべて政府が検閲し、削除します。
習近平の娘の写真をネットで公開した人は、懲役14年の実刑判決がでています。
日本で懲役14年というと殺人事件の犯人くらいです。
くらべると権力の凄まじさがわかるでしょう。
また、中国の法律の中で、2017年6月に中国が施行した、「国家情報法」という法律です。この法律の中の第7条に
「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」
というものがあります。
つまり、中国人や中国企業が所有している様々な情報は、中国国家が取得を申し出た場合、中国政府に提供する義務があるということです。
他にも、国防動員法というものがあります。
これは、中国政府が有事と認めたときに、世界中の中国人が民兵化するというものです。
国防動員法が発令されると中国に進出している外資系の企業も中国共産党の管理下におかれ、資金や生産した商品も没収されます。
これヤバいのが、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があるという点です。
新疆ウイグル自治区について
新疆ウイグル自治区は、1955年に設立された中国最大の自治区です。その広さは日本の国土面積の4倍以上にあたる約165万平方km。首都はウルムチで、中国西部最大の都市です。
場所は中国の最西端にあり、インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ロシア、モンゴルの8ヶ国と国境を接していて、中国国内では甘粛省、青海省、西蔵自治区と隣接しています。
もともとは、自治区の名称にもなっているウイグル族が多数住んでいました。彼らは4世紀から13世紀にかけて活動していたテュルク系遊牧民族の子孫といわれていて、ウイグル語を話すイスラム教徒です。
しかし1954年以降、漢民族の大量流入が起こり、人口が2400万人ほどに増加。その約4割を漢民族が占めています。
漢民族が増えてインフラの整備が進む一方で、ウイグル族の伝統的なイスラム信仰や慣習が虐げられるようになり、人権の弾圧が深刻な問題に。ウルムチ市内には無数の監視カメラが設置され、人民警察、公安警察、武装警察、特殊警察、城管と呼ばれる監視員が展開し、ウイグル族の行動を管理しています。
文化も民族も、信仰も違い、もともと別の国だったウイグルは独立する動きがあります。
それは中国政府は絶対にさせません。
ウイグルを独立させると、ほかの自治区にも独立の機運が高まり、中国の内部崩壊につながりかねないからです。
そんなウイグルですが、中国政府に迫害されていると報道されています。
中国政府は否定していますが、様々な証言があるため、世界各国は迫害は事実であるとして、ジェノサイドの認定をしています。
具体的にいうと、「民族浄化」が行われています。
ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられています。
その収容施設では性的暴行や精神的虐待、洗脳教育が横行し、多くの自殺者が出ている。ウイグル族の出生率が急落しているのは、当局が不妊手術や人工妊娠中絶、避妊を強制しているためとされています。
このことについて、国際社会はNoを突きつけ、中国に対して、経済的な制裁を加えています
残念ながら、日本の政府は具体的な対応はできていません。
しかし多くの日本企業は強制収容で生産されるウイグル製品を取り扱わないようになっています。
そんななか、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展しています。
チベット自治区について
ウイグルと同様に、民族、宗教の異なるチベット人が住んでいる自治区です。
チベットはかつて、ウイグルよりも長い歴史を持つひとつの独立国家でした。しかし、「もともとは中国だった」という強引な理屈と、軍事力の脅しによって、中国の一部にさせられてしまいました。
1951年、かつてのチベット政府は、中国の軍事的脅威のもとで中国政府と「17条協定」を結ぶよう強いられました。この協定によってチベットは名実ともに中国の一部になったのですが、協定の内容が守られていれば、まだマシだったと言えます。
当時、中国共産党は中国の他の地方で共産主義による急速な「民主改革」を進めていましたが、この協定では、チベットの事情に配慮して「チベットには改革を強制しない」と約束していました。
しかし現在にいたるまで、中国がやったことは一貫して正反対。「銃口から政権が生まれる」という有名な言葉どおり、中国はチベットにも銃口を向けました。仏教国であったチベットの95％以上の僧院を破壊し、多くの僧侶を還俗させ、経典を焼き、仏像を持ち去って溶かしました。また、僧院を中心とした社会の仕組みを壊し、チベット人の土地を勝手に分配し、遊牧民から放牧地を取り上げて定住させようとしてきました。
僧院などの宗教施設は形だけは復活しましたが、僧侶の数に制限が設けられ、共産党のチームが駐屯して「愛国教育」と称する講習を行なっています。そこでは、チベット人の指導者であるダライ・ラマ法王をののしることが強制され、嫌がる者は僧籍を剥奪されて追い出されたり「分離主義者」として投獄されて拷問を受けたりします。
また、ウイグルと同様、当局が不妊手術や人工妊娠中絶、避妊を強制しているいわれています。
このチベットですが、中国にとって非常に重要な土地だと言われています。
理由は、チベット高原はアジアの給水塔と呼ばれていることにちなみます。
アジアの主な河川が、ここに流れを発している。チベット高原は、東南アジア、南アジア、中央アジアの多くの河川の水源地であり、水はここを中心に放射線を描きながら流れています。
ガンジス川、インダス川の源流がチベットにあります。
ガンジス川を例に上げると、中国、ネパール、ブータン、インド、バングラデシュに渡って流れています。
この、水源に中国はダムを建設しています。
このダム建設がかなりヤバイです。
ダムを作って、水を流さなくしたらどうなるでしょう。上記の国は深刻な水不足になりますよね。
それを外交カードに使おうという魂胆なのです。
それ故に、チベットは絶対に、独立させたくないというのが、中国の本音です。
台湾の問題
台湾については一番最初に書いたとおりです。
国共内戦で破れた中国国民党は、台湾に逃れて政権を維持したことが今の台湾です。
中国は一つの中国の実現をめざしており、一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討するとしています。
では、なぜ台湾が欲しいのか。
それは、基本的に太平洋への影響力を行使するためです。
実際に中国は軍事面において、その影響力をもつために所謂「第一列島線」「第二列島線」という計画があると言われています。この第一列島線まで、影響力を持つ第一歩として、台湾や尖閣諸島、沖縄があるとみられています。
太平洋にでることで、水産物や豊富な海底資源を手に入れることができます。
今後中国が更に発展するためには、必要なのです。
また、台湾が存在することで、ウイグルやチベットの独立運動がくすぶるという点においても、台湾が存在すること自体厄介な問題なのです。
もし、台湾を国として中国が認めると、ウイグルやチベットも「うちも独立する」と言い出すことは明らかです。
そのため、台湾は中国にとって存在してはならないのです。
中国の軍事費の推移
そんな中国ですが、どれほどの軍事力をもっているのでしょうか。
2020年の中国の国防費は約19兆200億円といわれています。
日本の防衛費は5兆688億円なので約4倍です。
中国は20年間で11倍、10年間で2.4倍となっております。これは確実にGDPとともに増えてきています。中国が経済大国になるということは、軍事国家になっていくことと同じ意味をもっています。2021年の国防費は22兆円を超えてきています。中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているのは明らかです。
中国の李首相は「国家の主権、安全、発展利益の堅守のための戦略能力を高める」といっています。
時事通信の、記事には、２５年時点の米中両軍の戦力予想（米軍作成）によると、西太平洋に展開する空母の数は、米国の１隻に対して中国は３隻。強襲揚陸艦は米国４隻、中国１２隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻で、中国が地の利を生かし、米軍を数で圧倒する見通だとしてます。
中国が過去２０年間で急速な軍備拡張を進める一方、米国の前方展開戦力はほとんど変化しておらず、通常戦力による抑止力はむしばまれつつあります。また、前方展開する米軍の態勢を変えなければ、中国が量的に米軍の戦力を大きく上回ることになる可能性があります。
また、香港や台湾、南シナ海、東シナ海での中国の行動を分析する限り、中国が軍事力で米軍を追い越し、武力を行使して地域秩序の現状変更を図ろうとする時期が「早まりつつある」と指摘されてます。公聴会に先立ち、米シンクタンクでの講演では、中国が２６年までに軍事力による現状変更を目指す可能性が高いとの見方を示しています。
アメリカは、２６年までに米領グアムに陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する考えを表明しており、沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線への地上発射型ミサイル配備も検討しており、議会に予算を要求しています。
それほど、中国の軍事力は脅威なのです。
中国の南シナ海進出について
中国は日本近海だけでなく、南シナ海にも進出しようとしています。というか進出しています。
中国は南シナ海の領有権について、夏王朝と漢王朝の記録にまでさかのぼる歴史を根拠に主張しています。１９４７年には、蒋介石率いる中華民国（中国国民党）が南シナ海の調査を行って詳細な地図などを作成し、自国の領海であることを示す「十一段線」を引き、自国の領有権を主張しています。
アメリカは、南シナ海は公海であり、同海域での領有権は「海洋法に関する国際連合条約」によって決められるべきだと主張しています。
なぜ南シナ海がほしいのかというと、南シナ海を制すれば、海上交易の要衝を支配することになるからです。中国が輸入する石油の大半は、同海域を通って輸送されているし、また、中国は東アジアや東南アジアの国々に向かう輸送を妨害したり、妨害すると脅すことも可能になります。また外国の軍隊、とりわけ米軍が同海域に立ち入るのを拒否することもできるようになる。
さらに、南シナ海の海底には大量の原油や天然ガスが眠っている可能性があるといわれており、同海域を支配すれば、中国が現在保有する水準をはるかに超えたエネルギーの安全保障と独立性を獲得することができるわけです。
この理由は、東シナ海進出と同じ理由です。
そんな南シナ海では、人工島が乱立きています。
南シナ海にある既存の島での建設や、埋め立てによる人工島の建設は、主にベトナムとフィリピンが何十年も行っており、ベトナムは２１島、フィリピンは８島の領有権を主張しています。台湾とフィリピンは領有権を主張する島の一部に軍を駐留させているが、ベトナムは海洋法に関する国際連合条約の規則に従って「浮島」には軍を置いていないません。
中国は南シナ海での建設合戦に出遅れたものの、これまでにない規模で建設を進めており、過去１年半で中国は、これまでのどの国よりも多くの建設を行ったと報じられています。さらに他の国と異なるのは、中国は少なくとも短期間、人工島の１つに兵器を配備したことです。さらに重要なのは、自国の主張を守るのに十分な軍艦を保有しているのは中国だけということです。
日本との経済関係
日本にとって中国は最大の貿易相手国であり，日系企業の海外拠点数で中国は第1位であるなど日中経済関係は一層緊密になっています。進出している日本企業は、2020年1月時点で1万3646社もあります。
また、工業品の多くは中国で生産されていますし、精密機械やスマートフォンなどに使われているレアメタルの多くは中国にたよってます。具体的には輸入比率が1ヶ国で 50%を超えるレアメタルは、アンチモン(中国:94%)、バリウ ム(中国:95%)、タリウム(中国:94%)、タングステン(中国:88%)、希土類(中国:97%)などがほぼ中国にたよっています。
この状況で先程のべた国防動員法を適用されたらどうでしょうか？
すでに今現在でも、日本にとって大打撃なのです。
まとめ（私見）
すべてまとめると、中国は自国の利益のためだけに行動します。そこに、倫理や人権なんてものはありません。
その中に、太平洋への進出があり、手始めに領有権を主張する南シナ海や台湾、尖閣諸島へ進行してくる可能性が、非常に高い。
それも軍事力が整ってきた今になって、強行的に出てきてます。つまり、自分たちの都合がまかり通らないことはわかっているのです。しかし、力を持った今、武力をもって自己主張をしてるわけです。理由なんてどうでもいいのです。力で黙らせればいいのですから。
それを象徴するようにウイグルやチベットは武力で押さえつけてますからね。
機が熟したら様々な理由をつけて、自国の正当性を打ち出し進出してきます。
韓国のレーダー照射事件のときもそうですけど、自国に非があったとしても相手国のせいにします。韓国がそうであったように。戦争で勝てばいくらでも塗り替えることができますし。有耶無耶にすることはそんなにむずかしいことではないです。
同じように、南シナ海に対しても軍事力が圧倒的になった段階で人工島をつくり、軍隊を駐留させています。
対日に対しても、軍事力で圧倒できると思った段階で強気に出ることは想像に難しくありません。
また、人間の生活に必要不可欠な水を外交手段に使おうとする下衆な点も見逃せません。中国に味方するなら、水を流すけど、的になるなら川をせき止めるというとんでも外交をやってのけようとしています。
そして、なによりも、国防動員法のヤバさです。
もし戦争になったら、すべての外資であろうが何であろうが資産を差し押さえ、すべての中国人に対して破壊活動や軍事活動を起こさせる可能せいがあります。
そうしたくなくても、すでに1万を超える日本企業は中国に進出してしまってます。
軍事力に関しても、中国が２６年までに軍事力による現状変更を目指す可能性が高いとの見方を示しています。
中国は他民族に対してかなり冷徹にジェノサイドを行います。日本に侵略するときは同じ扱いをすると思っていいです。
戦争が起きないこと、侵略されないことが理想ですが、これだけリスクがあることを承知で中国とつきあいますか？
私はNoといいたいです。
知人に中国人の方は多くいますが、それとこれとは話が別。
国家として脅威だとしかいいようがないです。
そのために、日本は脱中国を勧めていく必要があります。また、軍事力の強化と日米同盟の強化を勧めていかなくてはなりません。
アメリカに対しても、大統領が変わるたび、意思決定が異なることがこの選挙で証明されたので、アメリカにだけ頼るというのも考えものだとおもいます。
強い日本であることが、戦争回避のために必要だと思います。
そのためには憲法改正についての議論もしっかりと行っていく必要があると思います。
あなたも、これを気にもう一度中国について、そして、日本の国防について考える気かになれば幸いです。
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