政府支援とウイルス感染拡大が生み出す需要 ＝　急落からの回復、実態より高めに出る数値　＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月11日

〇 今年１－３月期実質GDP一段と加速するも、感染前の水準に至らず

　新型コロナ・ウイルス感染禍での政権交代の下、今年１－３月期の米国実質経済成長率は前期比年率で６.４％増となり、トランプ政権最終期の昨年１０－１２月の同４.３％増から勢いを増した（表１）。

表１. 米国：実質GDPの推移

　前期比年率で６.４％増を示した反面、前年の水準をようやく上回る程度ともいえ、今年１－３月期の実質GDPの水準は感染前の１９年１０ー１２月期水準を回復しておらず、若干低い水準に止まっている。

　この姿は４－６月期により鮮明になってくる。その背景は前年比でみて感染拡大による最大の落ち込みを示したのが昨年４－６月期（９.０％減）であるためだ。表１に４－６月期の数値は４-６月期が前期比でゼロ成長した場合を示しており、その場合の実質GDPの前年比は１０.３％増と二桁の伸びを示す。

〇 回復の勢いのピークは４－６月期か

　バイデン政権の長期的な追加財政支援は議会承認に至っておらず、現状、１.９兆ドルの巨額の財政支援が４ー６月期に集中する。ここにきて米国経済の予想以上の回復がメディアで報告されるようになってきたが、これは前期比の伸びに加え、前年比が昨年の落ち込みを反映して高い伸びを示す結果と理解しておく必要がある。

　すなわち、バイデン政権の家計を中心とした巨額の財政支援策は長くて９月までとされており、この財政支出パターンを考慮すると４－６月期に最大の回復力を示し、その後は落ち着いてくると予想される。

〇 耐久財消費急増するも、サービス消費は依然減少継続

　それでは個別の需要を眺めてみよう。最初に民間消費支出（実質）について眺めると（表２）、今年１－３月期前期比年率で１０.７％と急伸している。但し、前年比では１．６％増に止まる。

表２. 米国：民間消費支出（実質）の推移

　１－３月期の民間消費支出（実質）の水準は感染前の１９年１０－１２月に対して９９.９とほぼ同水準に回復している。

　さらに、４－６月期が前期比ゼロであったとしても、前年比は１２.４％増に急増し、前期比と前年比から浮かび上がる姿は、実質GDPと同じ状況である。

　民間消費支出（実質）を財とサービスの消費に分けて眺めると、１－３月期財消費は前期比年率で２３.６％増と前期のマイナスの伸びから急伸している。前年比では１２.５％増と前期より２倍近い伸びを示している。リモート・ジョブや移住に伴う中古乗用車やレクレーション関連などの耐久財消費がその背景にある。

　他方、サービス消費は１－３月期前期比でマイナス３.２％と昨年１０－１２月期の伸びと比べて半減しているが、昨年１－３月期から継続してマイナスを続けている。前年比の推移は前期比と同じ動きをしており、１－３月期はマイナス３.２％と前期よりマイナス幅は半減したが、昨年１－３月期からの前年比マイナスが継続している。

〇 ４-６月期、財消費が鈍化する一方、サービス消費が急拡大する可能性

　昨年の新型コロナ・ウイルス感染拡大による急激な経済の落ち込みが、今年に入って前期比と前年比での動きの違いが出始めてきている。

　これを踏まえて、財とサービスの消費について表２に示した今年４－６月期の数値を眺めてみよう。この４－６月期の数値は、４-６月期、前期比の伸びがゼロ、すなわち、今年１－３月期と同じであった場合の前年比を示したものである。

　これを眺めると、４－６月期前期比で伸びが無くても、財消費は前年比で１.９％増、サービス消費は同１０.８％増となる。

　これらの計算が示唆することは、今年４－６月期以降昨年の急激な落ち込みが逆に前年比で前期比より大きく表れるということである。ちなみに、昨年４－６月期、財消費の前年比はマイナス１.７％だったのに対し、サービス消費は同マイナス１４.０％であった。

　この計算の示唆することは、４－６月期、前年比でみて財消費の伸びは１－３月期の伸びより鈍化する一方、サービス消費は２桁の伸びへと急上昇する可能性が高いということである。

　すなわち、最近メディアで報告されている米国経済の力強い回復の裏側には、昨年の急激な落ち込みが影響していることを理解しておく必要があり、巷間言われるほど景気回復力は強くないということである。

〇 中国は米国より少なくとも１四半期早い時期に新型コロナ・ウイルスがまん延

　先月１６日、今年１－３月期の中国の実質GDPが前年比で１８.３％増という強烈な伸びが報告された。しかし、この伸びも昨年の急激な落ち込みの影響が反映されていることを理解しておく必要がある。

　逆に、昨年１－３月期の中国経済の落ち込みが如何に甚大であったかと判断すべきである。また、１－３月期の米国実質GDPは前年比で０.４％増であり、４－６月期は前年比で２桁増が予想される状態である。すなわち、新型コロナ・ウイルス感染は少なくとも米国より１四半期前には中国でまん延していたことを示唆している。

〇 １－３月期の消費拡大は３月に集中

　図１は民間消費支出（実質）を月次で眺めたものである。図１が示すように６月以降耐久財、非耐久財の回復が続く中でサービス消費が昨年３月以降マイナスを継続してきたことが分かるが、今年３月にサービス消費が前年比プラスに転じると同時に、耐久財消費が一段とその伸びを高めている状況が観察される。

図１. 米国：民間消費支出（実質）の推移（前年比増加寄与度、％）

　この動きを消費の源泉となる個人所得の推移から眺めてみよう（図２）。個人所得は、前年比でみて、昨年１２月３.２％増、今年１月１３.３％増、２月４.６％増、そして３月２９.０％増へと急増している。　この背景には政府からの経常移転である「その他所得」（黄色棒）の動きがある。

図２. 米国：個人所得の推移（前年比増加寄与度、％）

　今年２月は新型コロナ・ウイルスが再拡大した時期でもあり、３月は感染の改善に加え政府からの支援の急増による個人所得の急増で、サービス消費が前年比で一転して前年比急増に転じると同時に、耐久財消費も上昇加速したといえる。

　個人所得で最大の構成比である雇用者所得を眺めると、個人所得の前年比増加寄与度で昨年末から今年１月にかけて０.７～０.８％増で推移してきたが、２月には０.２％増へと鈍化しており、感染再拡大の影響が浮かび上がる。

　３月には同２.６％増と昨年１月、２月の伸びと並ぶ上昇率となり、消費マインドの好転に結び付いたといえる。但し、昨年３月の雇用者所得の寄与度は鈍化しており、それに対する伸びであることも理解しておく必要がある。

〇 民間住宅投資　高い伸び継続するも勢い鈍化、４－６月期がピーク

　個人所得を源泉とするもう一つの家計部門の需要である民間住宅投資（実質）を眺めると（表３）、今年１－３月期前期比年率で１０.８％増と高い伸びを示したが、その勢いは鈍化傾向を鮮明にしている。　前年比では１２.３％増と依然２桁の伸びを維持している。

表３. 米国：民間住宅投資（実質）の推移

　民間住宅投資の高い伸びは昨年１０－１２月期のGDP統計についてお示ししたように、感染拡大する都市部から近郊や他州への移住があり、これを牽引しているのは比較的所得の高い層である。この勢いが落ち着きを見せながらも１－３月期も継続したということである。
　
　移住などに関わるものとして耐久消費財の堅調さがあり、その購入者も比較的所得の高い層であることが裏付けられる。

　これまで見てきたように今年４－６月期民間住宅投資が前期比でゼロの場合の前年比を計算すると２５.３％増と最大の伸びとなる。これは昨年４－６月期前年比でマイナス４.０％と唯一マイナスを記録しているためである。

　昨年７-９月期以降は前年比で高い伸びを記録しており、民間住宅投資の前年比は４－６月期がピークで、その後は明確な伸び率鈍化を示していくと考えられる。加えて、バイデン政権による巨額の財政支援は中間所得層以下に行われるため、ワクチン接種の拡大と加え、民間住宅投資の勢いは鈍化していくものと考えられる。

〇 昨年１０－１２月以降拡大強まる民間設備投資

　企業部門の需要である民間設備投資（実質）を眺めてみよう（表４）。

表４. 米国：民間設備投資（実質）の推移

　民間設備投資は当期の需要であるが、同時に先行きの需要や供給力を生み出す重要な需要である。民間消費支出は最大の需要であるが、消費は当期で消化してしまうが、民間設備投資は当期の消費や輸出などの需要を受け増減するが、同時に先行きの消費や輸出などの需要を創出する働きがある。消費や輸出は当期需要として消滅するが、民間設備投資は先行きの国の活力を創出する重要なものであることを確認しておこう。

民間設備投資は昨年４－６月期にかけて前期比でマイナス幅を拡大してきたが、続く７－９月期に急回復、その後拡大幅は縮小を示し、今年１－３月期は前期比年率で９.９％増と依然高い伸びとなった。

　この結果、今年１－３月期には感染拡大前の１９年１０－１２月期の水準を取り戻している。前年比でみても２.７％増と１９年１０－１２月期以来のプラスとなった。

　民間設備投資は３分野、構造物、設備機械、知的投資に分けて公表されている。

　工場や倉庫、オフイス」ビルなどの構造物投資は今年１－３月も前期比年率で４.８％減、前年比でも１６.４％減と下落基調を継続している。感染前の水準に対して８２.９，１７％以上低い水準である。

　設備機械は設備投資の最大の構成比を占めていることを反映して、民間設備投資全体の動きを作り出している。今年１－３月期は前期比で１６.７％増、前年比でプラスに転じた昨年１０－１２月のプラス幅３.５％増を大きく上回る同１２.１％増を記録している。

　感染前の水準は昨年１０－１２月期に上回り、今年１－３月期には感染前の水準を７.５％上回る、

　３番目の知的投資は前期比で昨年４－６月期減少を示したが、前期比減少はこの期間のみでその後は力強い拡大を示し、今年１－３月期も前期比年率で１０.１％増を記録している。前年比でも昨年４－６月期に伸びがゼロになった以降プラス幅を拡大してきており、今年１ー３月期には同３.９％増となっている。

　この結果、感染前の水準は設備機械同様、昨年１０－１２月期に上回り、今年１－３月期には感染前の水準を４.６％上回っている。

〇 技術革新の流れ継続

　米国の民間設備投資の推移を２分野で眺めてみたが、図３は民間設備投資の３分野における対総需要投資比率である。この投資比率の推移から浮かび上がる姿は、工場などの箱物の拡大ではなく、製造、サービス現場での構造改革の動きである。サプライ・チェーンの多国籍化による情報。技術などの一元管理が背景にあると考える。

図３. 米国：民間設備投資（実質）の推移（対実質総需要比、％）

　設備機械投資は景気の波を受けながらも高い投資水準を維持しているが、知的投資は景気の波に左右されることなく直線的な投資比率の上昇が観察され、技術革新の流れが着実に進展していることを示唆している。

〇 感染拡大に伴うリモート・ジョブ拡大が情報機器投資の急激な加速生む

　それでは設備機械投資、知的投資の細目を眺めてみよう。それぞれの細目を２００２年１－３月期の実質水準を１００として、図４は設備機械投資、図５は知的投資について眺めたものである。

図４. 米国：設備機械投資（実質）の推移（２００２年１－３月期＝１００）

図５. 米国：知的投資（実質）の推移（２００２年１－３月期＝１００）

　設備機械について眺めると、明らかにコンピュータを含む情報機器がリーマン・ショック時の落ち込みは観察されものの、１８年まで順調に拡大しており、２０００年のITバブル崩壊以降情報機器の整備が米国の設備投資の軸になってきたことが分かる。

　１９年にはその動きが鈍化し、昨年１－３月にかけて減少を示している。しかし、感染拡大が明らかになった昨年４－６月期以降急激な拡大に転じてきている。感染拡大によるリモート・ジョブの進展などが情報機器投資の急激な拡大を促したことを示唆している。

〇 革新的な情報フラットフォームの胎動が生み出す知的投資

　知的投資について眺めると（図５）、ソフトウェア投資がリーマン・ショック以降拡大スピードを上げ始めている。この流れは、１５年末から一段と加速してきている。

　リーマン・ショック後の金融機関での情報システムの再構築が進展する中、GAFAMと呼ばれる、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト
などが革新的なプラットフォームとして胎動し、革新的な金融サービスを展開、更に全ての業界に展開するフィンテックと呼ばれる新しい媒体が革新的な発展を示してきている。

　この業種を問わない展開は、５G,６Gを見据えた自動運転、医療などDX（Digital　Transformation）にも拡大してきているが、この展開を促し、活発化するためのR&D（研究開発）も１０年以降着実に拡大してきている。

〇 不透明な海外景気に関係なく、国内での革新的技術が牽引

　民間設備投資（実質）の先行きをこれまで同様表４で眺めてみよう。

　今年４－６月期の前期比がゼロであった場合の前年比を眺めると、構造物はマイナス７.３％、設備機械投資は同２５.３％増、知的投資は同７.１％増と１－３月期の倍の伸びとなる。

　米国で拡大している設備機械投資と知的投資の原動力は、米国で進化する革新的なプラットフォームを軸としたものであり、依然不透明な海外需要には大きく左右されないものである。すなわち、前年比で眺めたピークは４－６月期になるのかもしれないが、先行きも景気に左右されない動きで拡大を計測する可能性が高い。

〇 新しいサプライ・チェーンの構築

　グローバル経済進展に伴い、より生産コストの低い地域への生産移転、部品、製品のコモディティ化を進めながらサプライ・チェーンを構築してきた。

　しかし、米国の設備投資の構造変化を眺めても、製品、サービスの主軸は情報の集約、管理、そして制御などに移ってきている。すなわち、これらの流れにはこれまで想定しなかった国、国民の「安全保障」が組み込まれるということである。

　バイデン政権の唱える同盟国間の協力による技術革新は真に国や国民の「安全保障」を守る新しい生産、サービスが不可欠ということである。

　すなわち、新しいサプライ・チェーンは、生産コストの低下を求めるのではなく、国や国民の「安全保障」を確保できるサプライ・チェーンの構築である。

　この新しい流れは、自動車、半導体、円高など米国の圧力を受けてきた日本に「技術立国」として大きなチャンスとなりそうだ。

〇 パンデミックによる急落からの回復も、ここにきて海上輸送にボトルネック

　未だに新型コロナ・ウイルスのパンデミックがまん延する中、商品輸出とサービス輸出からなる輸出等（実質）について眺めてみよう（表５）。

表５. 米国：輸出等（実質）の推移

　輸出等は海外、国内の感染拡大を受け、昨年年初から減少、昨年４－６月期には前期比年率で６４.４％減を記録、感染前の１９年１０－１２月期の水準を２５％程度低い水準となった。

　昨年７-９月期以降は前期比で急速に回復してきたが、今年１－３月期には前期比年率でマイナス１.１％と再び落ち込んだ。感染前の水準で眺めると、依然１１％程度低い水準に止まっている。前年比でもマイナス８.９％に止まっている。

　輸出等の推移は商品輸出の動きを反映したものであるが、同時に、コンテナ海上輸送や旅行客の減少を受けた航空輸送に大きな影響を及ぼしている。

　他方、商品輸出の回復に対し港湾作業の遅れがボトルネックとなり、コンテナ船の稼働率の低下、用船価格の急騰が起こっている。今年１－３月期の商品輸出、サービス輸出の減少は、海上輸送のボトルネックが表面化したとみられる。

　商品輸出（名目）の動きを国、地域別に眺めると、米国の最大の輸出相手国であるメキシコ、カナダのUSMCAに対しては今年１－３月期に前年比でプラスに転じている。感染拡大が継続する欧州、日本向けは依然低迷している。

　他方、対立する中国向け、感染拡大が広がる昨年４月前年比でプラスに転じた以降急増、今年１－３月期は前年比５８.２％増と中国が巨額の財政支出を行ったリーマン・ショックからの回復時を大きく上回っている。

　これまで見てきたように、今年４－６月期の商品輸出が前期比でゼロであった場合、前年比では２７.６％増と非常に高い伸びとなる。昨年７―９月期以降の前年比の推移とパンデミックの状況、さらには対中貿易の展開を考慮すると、夏場以降伸びは緩やかなものとなりそうである。

〇 実態より高めに感じる経済指標に注意

　これまで眺めてきたように、米国経済は政府支援による民間個人消費の回復、感染拡大による住宅投資、民間設備投資の急拡大という姿が浮かび上がる。

　一方、その推移には昨年感染拡大による急落からの回復という要素が数字に大きく反映されるという点に注意する必要がある。とくに４－６月期について公表される数値は実態より高めの感じに出てくる。

　このような状況の下でバイデン政権により目標とする７月４日の独立記念日にかけてどのような状況を生みだされるかが焦点である。