技能実習と特定技能はどこに向かう？

こんにちは。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士　大西祐子です

2月14日に開催された技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の有識者会議の議事要旨が公表されています。

「技能実習制度と特定技能制度の制度趣旨について」から、ご紹介します。

見直しに当たっての基本的な視点は

農業、水産加工、建設業、縫製業といった国内の産業で深刻な人手不足は明らか。
さらに、働ける人口は減少中
正面から労働者を雇用し、受け入れることができるようにする方策を議論すべき。

「人権重視は大前提で、国際貢献も果たしつつ、国内の人手不足への対策」
とのこと

人権重視は大前提であることは間違いありませんが、
ヘタに国際貢献といっているから、
おかしくなるのでは？と思うところです。

費用は高いのか

「移住仲介機能とそれを稼働させるためのコストは国際労働市場においては必須」
日本だけが、違法に高い仲介手数料を取っているように思われがちですが、
職業を紹介してもらうにあたって、
働き手側が費用を払うのが当たり前という国もあります。

結局技能実習は悪なのか？

「技能実習制度の単なる廃止、技能実習制度が担ってきた機能を単に廃止する、及び厳格化するということは、かえって人権状況を悪化させる可能性が高い」

一部の残念な監理団体や受け入れ企業のために、
技能実習が悪のように言われていますが、
法律をしっかり守って行っていくと、
相当技能実習生は守られています。

見直しの議論

外国人労働者を受け入れるための制度の見直しに際しては、次の４点を踏まえるべき。
①女性活躍、高齢者就労促進、生産性向上といった手を打っても外国人労働者は必要で、受入れの拡大は不可避
②日本人労働者と同じ処遇、生活者としても必要な支援を受けられること。
③外国人労働者の就労ニーズは多様化しており、在留の条件は明確化しつつ、長期滞在の道が開かれるべき。
④日本の労働市場改革と平仄を合わせた制度設計とすべき。
政治的な思惑等、いろいろあるかと思いますが、正論かと

就労系の在留資格全て見直し？

「小手先の見直しではなく、労働者保護の視点に立った政策を総合的に検討することが不可欠」
「人材育成による生産性向上や労働市場のクオリティを高めることが必要」
「技能実習制度を見直すなら特定技能や他の制度も含めて改めて考えることが必要。」

外国人を受け入れるという観点からは、
就労系の在留資格を俯瞰して考えるところも必要かな
と思うところです。

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