法定後見制度について

売買の契約を結ぶといった法律行為をするには、判断能力が不十分であるという人について、本人を支援をする人を家庭裁判所が選ぶものです。

高齢者の場合は徐々に判断能力が衰える事態に備えて、任意後見契約を結ぶことが考えられますが、障害者の場合は利用するとすれば法定後見制度になることがほとんどだと思います。

（障害のある子の家族が知っておきたい「親なきあと」渡部伸著）