成年後見人などの認められた権利【同意権】

同意権とは、ある法律行為を障害者本人がする場合に、成年後見人などの同意がないと有効とはならない、という権利です。

後見の場合には同意権がありません。

成年被後見人は自分で法律行為をする判断能力がないので、後見人が同意してもそのとおりの行為ができるとは限らず、意味がないためとされています。

ただし、日用品の買い物といった日常生活に関する行為は、障害者本人が行うことができます。

また「補佐」と「補助」ですが、「補佐」の場合は借金や保証をすること、訴訟を行うことなど、民法に定められた法律行為につき同意権が与えられます。

それ以外の行為、たとえば10万以上の買い物などに同意権を設定したい場合は、申立人もしくは保佐人などが家庭裁判所に請求し決定されます。

それに対して、補助の場合は、最初から定められたものはありません。

たとえば、権利の及ぶ範囲を、不動産の売買というように行為を指定するなどして、申立人もしくは補助人などが請求し、家庭裁判所が決定します。

（障害の子の家族が知っておきたい「親なきあと」渡部伸著）