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EV競争、電池が主役 テスラは3年後に260万円新型車

電気自動車(EV)用の電池で競争が激化しているらしい。

テスラは電池の基幹部分である「セル」を自社生産すると発表した。これを受け欧米の自動車大手も急ピッチで大型電池工場の建設に動いている。EVの性能とコストを左右するのが「電池」なのだ。

イーロン・マスクは会見で、「3年後をメドに2万5000ドル(約260万円)の新型車を発売する」と明らかにした。これまでの超高級車というイメージを払拭し、補助金がなくても競争優位を保てる価格水準で勝負する。

○価格を下げる方法
 大幅な価格低下を可能にするのが、EVコストの約3割を占めるとされるリチウムイオン電池の内製化だ。現在は、パナソニックや中国の寧徳時代新能源科技(CATL)など外部から供給を受けてきた中核部品の円筒形セルについて、2022年にEV140万台分に相当する年間100ギガ(ギガは10億)ワット時を自社生産する計画を示した。こらは、実に現在のパナソニックからの購入量の約3倍の規模だ。

○M&Aにより手っ取り早くノウハウを吸収
 テスラは19年に独自の電極技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを買収するなど、電池の中核技術のノウハウを蓄積した。セルの自社生産にあたっては電極素材や製造工程を抜本的に見直し、容量当たりの生産コストを現在に比べ56%引き下げる計画だ。

赤字続きだったテスラ向け電池事業の黒字化メドがつきつつあるなか、自社生産に踏み出したことで「今後、(パナソニックから)テスラの新型車への供給が減る可能性がある」(みずほ銀行の湯進主任研究員)。23日株式市場ではテスラ向けビジネスの成長期待が後退しパナソニック株は前週末比4%下落した。切ない。。。

○今後の展開
 今後も、テスラはパナソニックや中国の寧徳時代新能源科技(CATL)などとの提携を維持する。電池セル調達で複数の選択肢を持ち続ける構えだ。

○内製の強さ
 内製は強い。なぜかと言うと、質と費用についての指標があるからだ。この程度の質であれば、自社で作った方がいいなとか、この費用対効果であれば、自社で作った方がいいなと言う、指針が作れると言うことだ。これは予想以上に大きなメリットになる。この指標を持っていない企業は、サプライヤーの言いなりになってしまう。やはり、いつでも自社で作れると言う牽制こそ、健全な需要と供給の関係を作り出すのだと思う。

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