老後2,000万円問題はもう古い？時代は、老後4,000万円問題に！
少し前に、老後2,000万円問題という話が流行りました。この話は、老後の生活費が、老齢厚生年金などの公的年金だけでは足りず、老後を迎えるまでに、自分で2,000万円は貯めておかなければいけない。
という話を、金融庁がレポートとして発表したことが発端でした。
しかし、最近では食料品などの値上がり（インフレ）により、今後は2,000万円でも足りないかもしれないという話しも聞こえてきています。
単純に試算すると、老後4,000万円問題になるかもしれないという話しもでてきました。
《老後2,000万円問題の意味をおさらい》
2,000万円の根拠
老後2,000万円問題の2,000万円という数字がどこから出来てたのかと言うと。
『公益財団法人 生命保険文化センター』による調べで、老後の日常的な生活費は、月26万円かかるという調査結果があり。そして、その支出に充てるための公的年金からの収入は、総務省の「家計調査報告書」によると約21万円しかないということになっています。
つまり、老後の生活（支出）には、約5万円収入が足りないということになり、そしてこの5万円の不足を30年間にわたって補おうとすると、約2,000万円の貯蓄が必要になるということでした。
しかし、この話を詳しく精査すると、まず生活文化センターの調査というのは、アンケートという調査スタイルで、あくまでも回答者の思う『なんとなく』の数字で調査しています。そのため、必ずしも実態の生活費を表しているとは言えない可能性があります。
この調査による生活費を聞いて、ちゃんと家計簿をつけている家庭の中には、「うちでは、そんなにかかっていない気もする？」という人もいるかもしれません。
また、総務省の調査についても、『平均』の数字をつかっているので、こちらも実態とかけ離れている可能性がありそうです。本来ならば、『中央値』などと比較して数字を見る必要があるのではないかと思われます。
つまり、老後2,000万円問題とは、金融庁が、一般的な「とある家庭のシミュレーション」として作ったものにすぎず、実際に「みんなの家がこうなるよ」といって作ったものではないと考えられます。
ただ、このレポートを受けて、私たちが考えなければいけないことは、老後の生活費として、月いくら必要で、年金収入がいくら見込めるのかを、あらかじめ見積もっておくことの大切さなのかもしれません。
そしてその結果、もし不足が生じそうだということになれば、今のうちから手を打っておくという意識なのかもしれません。
もしかすると金融庁が老後2,000万円問題のレポートを出した狙いも、2,000万円という具体的な数字に意味があるのではなく、多くの国民に、「資産形成に対する意識づけを行っていきたい」ということが本当の目的なのかもしれません。
老後2,000万円ではなく、4,000万円⁉
一部のマスコミの中で、これからは、老後2,000万円ではなく4,000万円問題だという話が出てきました。
なぜ4,000万円に倍増されたのか。これは、物価上昇の影響を加味すると、2,000万円では足りなくなるという意見からでてきたものです。
老後の生活は、当然のことですが私たちが老後を迎えた時の物価によって、必要な生活費もかわってくることになります。老後を迎えた時、今よりも物価が倍に上がっていれば、単純計算で月々の生活費も倍になると考えることもできます。
2023年度の日本の物価上昇率は、2.8％でした。そして2024年度も2％台後半と予想されています。
そして、今後も同じように約3％の物価上昇率が継続するとしたら、約24年後の物価は、今の倍になる計算になります。
たった3％で、倍になるというのは言い過ぎなのではないかと思う人もいるかもしれませんが、実際に計算してみると、確かにそうなります。
なぜなら、物価上昇率の数字は、『複利』で考えることになるからです。
つまり、今の40歳ぐらいの人が退職して、老後の年金生活に入るころ（65歳）には、物価が今の倍になっている。そして、生活費も今の倍ぐらいになっている可能性があるので、今の40歳の人の老後2,000万円問題は、その倍の4,000万円問題になってくるというわけです。
老後までに4,000万円貯めないと生活ができなくなる？
この問題の実際に重要な視点は、貯金額ではなく、収入と支出の差になります。
老後に見込まれる収入がいくらなのか、それと老後に必要な生活費はいくらなのか、そこに差が生じるのかどうかどうかが重要なのであり、「資産額として、いくら必要なのか」ではないと思っています。
老後には、収入のほとんどが公的年金になってくることは、ほぼ間違いないように思われます。そしてこの年金額は、『年金定期便』である程度試算することが出来るので、比較的計画は立てやすいものと思われます。
問題は、「老後の生活費がいくらなのか」です。
今すでに家計簿などを付けていて、実際に、何にどのくらいのお金がかかっているのかを大体把握できている人ならば、この問いにもパッと答えが出せるのかもしれません。
しかしそれ以外の人の場合には、具体的に今毎月いくらのお金がかかっていて、その支出が老後も同じように続くのかどうかを、よくわかっていないことの方が多いのかもしれません。
こう言っては何ですが、老後2,000万円問題が出たときに、批判的な捉え方をして大騒ぎしていたような人々の多くは、「今の自分の家計がどうなっていて、老後本当に不足が出るのか出ないのか」をわかっていなかったのではないかと思っています。
もし概算で見積もりができていれば、そんなに慌てていなかったのではないでしょうか？
そもそも生活費というのは、ある程度コントロールできるところがあります。つまり、どのような生活をしていくかで、支出を減らすことはできると思われます。
たとえば、老後は子どもが出て行くので、今の広い家から、もう少し狭いところに引っ越してみよう。
仕事を辞めるなら、職場の近い街中に住む必要はなく、固定資産税や物価が安めの田舎の方に引っ越してみよう。
など、今の生活水準にこだわらなければ、老後の生活費を見直すことはできるはずです。
こういった生活水準を落とす生活という考え方も、ただなんとなく「不安だ、不安だ」といって、ストレスになっているいるのに比べたら、決して悪い考え方ではないような気がします。
『DIE WITH ZERO』（ビル・パーキンス (著)）という本で、私たちは、老後のお金を気にしすぎて、死ぬときが一番お金持ちになっている、という話がありました。
この本は米国の話ではありますが、日本の家計調査でも、似たような傾向が見られるといいます。
老後を心配するあまり、現役時代に稼いだお金を、ひたすら節約して、沢山のお金を蓄えてきた。
けれど、歳をとるにつれ、いろんなことへの意欲も少なくなっていき、趣味や旅行に出かけることも減っていく。
いろんな家計を調べてみると、そのような傾向があると言われています。
さらに言うなら、健康寿命という考え方もあり、本当なら残ったお金を好きに使いたいのに、身体がそうさせてくれないという事もあるようです。
結局、老後に後悔することの一つとして、「老後のお金を気にしすぎた」というケースも、少ないわけではないようです。
『DIE WITH ZERO』では、お金というのは、体が健康な若いうちにできるだけ使ってしまうのが良いと言っています。
私たちは、老後の生活を今の生活水準の延長線上で考えてしまっているけれど、実際にその時が来たら、その世界とは、だいぶ違ったものになっているのかもしれません。
もしかすると、老後2,000万円問題や、今回の4,000万円問題と言われているような数字は、多くの人にとって必要のないお金であることもあるのかもしれません。
それでも、老後が心配だと感じている場合には、実際に具体的な数字にして、試算してみることをおすすめします。
それは、ファイナンシャルプランナーなどが作るライフプランシミュレーションとかではなく。
現在の生活費としてかかっているお金を、実際に家計簿を数か月程度つけて調べてみて、毎月何にどのくらいのお金がかかっているのかを明確にしてみる。そして老後をイメージし、いらなくなる支出を見直してみる。
そうして見えてきた老後の生活費のイメージから、今度は年金定期便で老後に貰える年金支給額を試算してみる。
「結果としてもしそこに不足が生じたらどうするんだ？」という意見もあるかもしれませんが。
重要なのはそこではありません。たとえ試算してみて不足が出たとしても、試算したことによって、今までなんとなくだった不安の原因を『具体的に数字にしてみる』ことがポイントです。
実は、不安というのは、計算したことでダメな結果が出たとしても、不安の理由が『明確になった』というだけで、案外心が落ち着くことがあるものです。
これは心理学的にも実証されていることです。
不安な気持ちというのは、その多くが『わからない』というところから来ていることが多く、明確に何が足りないのかを分かっている場合には、実はあまり不安を感じていなかったりするのだそうです。
老後2,000万円問題とか4,000万円問題とか、なんともインパクトがある数字であるだけに、驚いて不安になってしまう人も多いのかもしれません。
しかし、その心配は思っているほど問題というわけでもないのかもしれません。
案外、実際に不足する数字（お金）が具体的にわかると、人は、その範囲（収入予測）でなんとかしようと、無意識的に考えるものなのかもしれません。