【文書】婚姻費用主張書面(節税・教育費)【公開】

★有料文書付きです。

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離婚調停が訴訟移行しましたが、婚姻費用分担調停だけは独立して係属していました。

今回はその中の、元夫の節税に対する主張や、私の教育費や生活費の主張になります。

全３ページになります。

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ここ最近の文書に比べて、今回は文字数が多い気がします。笑

お金のことやからかな？笑

３ページしかないですが、内容としてはとても濃いものになっています。

元夫の給与所得・配当所得・事業所得の赤字について

元夫は、給与所得の他に、配当所得もあり、高額所得者でした。

その分税金もかなり取られるため、事業所得を赤字にして節税していました。

高額所得者との調停・訴訟になると、この辺りが争論になることが多いようです。

その辺りをうまくまとめてもらっています。　

実際に判決が出ましたが、

「事業所得の赤字は節税のためであり、マイナス金額でなく０とみなす」

と、自弁曰く、かなり私に有利な結果になりました。

（即時抗告、和解だったので確定にはなりませんでしたが。。）

その代わりに、

「配当所得は生前贈与されたもので、特有財産とする」

ともなりました。

給与所得以上に生活費が上回っていれば、配当所得も認められていたそうです。

この辺りが一番気になるところではあるかと思いますが、

本当にケースバイケースなんだなと思いました。

教別費や生活費について

これについては、通常の教育費と特別費に分かれます。
公立の金額が通常の分に当たりますが、息子のように私立に通っていると公立との差額は特別費として計算されます。

お互いの収入状況、同意具合に応じて特別費用は上下します。

前述の通り、元夫は高額所得者であること、

また、同居時点から通園していることより、

基本的に満額支払ってもらえるという見込みだったので、

私立だけでなく、習い事などのさらに特別な分まであえて計上しました。笑

認められたらラッキー！ぐらいの気持ちで。笑

結果としては和解で一緒くたにされてしまったので、何をどれだけもらったのかはわからなくなりました。笑

その他

その他にも、既払金というものが最後にありますが、

これはすでにお金のやりとりをしているから、清算時に考慮されるべきもの！というものです。

いろいろちまちまややこしいので、別居した際にはすべて記録を残して、中途半端にお金のやりとりはしないことをオススメします。

今回の書面は、相手方が高額所得である、節税をしていて本当の収入じゃない！と言った場合に参考になるのではないかなと思います。