企業の障害者雇用方針の変化と展望に関する調査結果を発表
パーソルダイバースはこのたび、企業の障害者雇用担当者に対し「障害者雇用方針の変化と展望に関する調査」を実施しました。
■調査の背景と目的
民間企業の法定雇用率は2024年4月から2.5%、2026年7月には2.7%と段階的に引き上げられます。企業は、厚生労働省から求められている障害者の“戦力化”（雇用の質向上）への対応に加え、労働人口の不足や持続可能な事業継続を見据えた人材戦略が必要とされています。
本調査は、障害者を取り巻く環境や社会的潮流の変化により、雇用方針や考え方どのような変化が生じているかを明らかにし、障害者雇用に対する適切な対応策や支援のあり方を示すことを目的に実施いたしました。
■主なトピックス（概要）
1. 障害者の雇用方針「現在と今後」
現在の障害者雇用の方針として、7割（70.8％）の企業が「法令順守（法定雇用率の達成）」に重点を置く。一方、将来的には4社に1社（25.3％）が「自社の収益業務に貢献する（戦力化）」ことに方針を転換。
2. 障害者の採用目的別：実際の雇用割合
全体では、「法令順守の範囲内で雇用する人材」と「収益業務に貢献する人材」で8割を占めており、「ユーティリティ業務に貢献する人材」と「社会活動で活躍する人材」の雇用割合は2割にとどまった。これらの目的は、企業の直接的な利益として位置づけられにくいため、その雇用割合が相対的に低い。
3. 採用目的別における「求める資質や職能・配慮事項の方針」
「自社の収益業務に貢献する人材」には、職務遂行能力やスキルが求められ、3割（34.3％）が「配慮は最小限で、一般社員と同じ環境ではたらけること」を重視。「自社やグループのユーティリティ業務に貢献する人材」には、体調や勤怠の安定・周囲との良好な関係性を重視し、半数以上（53.4％）が「体調や精神面の安定を重視した配慮」を行うと回答。
4. DEI施策（※）と障害者雇用施策の連動性
DEI施策と障害者雇用施策が「連動している企業」は6割（59.0％）。連動している企業ほど、障害者雇用を単に法令順守の手段としてではなく、企業の本業に直接貢献する戦略として捉えられている可能性がある。
※DEI
Diversity, Equity & Inclusion（ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公正性） & インクルージョン（包括性)）。すべての人が公正な機会を得て、多様な背景や価値観、違いを受容できる社会実現を目指す概念。
5. 法定雇用率達成状況、現在と今後の見通し
現在の法定雇用率2.5％に対して、「未達成」の企業は47.8％。2026年4月引き上げ見込みの2.7%に対しては、6割（59.5%）が「達成は困難」と回答。
詳しい内容はこちらのニュースリリースをご覧ください▼
【2024/8/20】
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