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日本でも知られる台湾人が海外発展した有名企業やブランド三選

台北旭日ローターアクト

#台湾 #企業 #台湾企業 #有名ブランド  

みなさんこんばんは〜台湾で政治学を学んでいるNaoです!

前回ここでこれも!あれも!意外と知られていない”台湾発”のブランド4選を書き、日本で買える台湾発のブランド製品を紹介しました。しかし調べている中で、台湾のイノベーターの方々が台湾以外の国で起業し、自身のブランドを発展させているケースもありました。

今回の記事では日本でも知られている台湾人が海外で立ち上げた企業やブランドを3つと、誰もが知られている“おまけ”ブランドを私の個人的な知見をもとに紹介したいと思います!

台湾人が起業の地を台湾ではなく、海外を選んでしまう??
私が通っている台湾大学では、いわゆる“意識高い系”が集まりっている環境のせいか、学生のうちに起業する、あとちなみに株をやり始めている人ががかなり多い印象があります(あくまで個人的な主観)。

国別の起業精神や環境を測るGlobal Entrepreneurship Indexの2018年のデータによると、台湾は100点満点中59.8点で18位、日本は51.5で28位、中国は41.1で43位です。ちなみに1位はアメリカの83.6で、2位はスイスの80.4です。ぱっと見、台湾は日本よりも起業の意識が高く、そうしやすい環境だと言えます。やはりアメリカは移民大国だけあっての強さが窺えます。
同データで年間起業数をみると、台湾は2.5件/人口1,000 人のに対し、日本は1.9件/1,000人で、台湾の起業件数の密度が日本より高いことがわかります。そして1位は香港の28.59件/1,000人で、世界の金融ハブとしての実力が高いことを窺えます。

起業後に廃業しない5年生存率の話はまた次回以降の記事にいつか書くとして、台湾で起業したい方達はより大きい市場を求めて海外進出をすでに念頭に入れることが多いと言えます。

前回の記事で台湾はOEMという生産方式で経済技術を成長させてきた歴史がありました。デジタル経済誌のBusiness Next(數位時代)もその歴史とのつながりを紹介しています。1960年代から1980年代にかけて台湾の起業家の方々は台湾の自社工場のサンプル品をぎっしり詰まった「ブリーフケースひとつ(一卡皮箱)」で欧米などを飛び回り、(現地の人々に)台湾の技術力をアピールし、欧米ブランドからの生産受注を受けてきました。こういう歴史的背景もあり、台湾の起業者たちは現在はOEMとしてではなく、自身のブランドを立ち上げて発展していく形で世界を目指す場合が多いのです。その中で台湾の起業家の方々は“フットワークの軽さ“という強みを活かし、それぞれの市場のニーズに合わせた“現地化 (Localization)”にかなり力を入れ、その中で起業自体をそのまま海外で行ってしまうという動きもあります。

今回の記事ではこうして台湾人が海外で頑張って立ち上げ、成長させたブランドを紹介したいと思います。

”日本でも知られる台湾人が海外発展した有名ブランド三選”

1, 17LIVE

特に高校生で、SNSをやっていればこれを知っている方が多いのではないのでしょうか?

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日本では“イチナナライブ”としても知られている配信アプリで、2019年に日本のライブ配信市場シェア63.9%をもぎ取り、ネット配信を生業とする“プロライバー“が17,000人まで増え、著名人も多く配信しているところであります。私も最初はてっきり日本のアプリかと思いました。確かに代表は日本人で、本社も現在東京にありますが、実は2015年に台湾人アーティストの黃立成によって立ち上げられた企業であります(登記は租税回避地として知られる英領バージン諸島ですが、最初の実質的本社は台湾にあります)。
同社は最初台湾と中国でアプリのダウンロード数を伸ばしてきました。2017年に日本進出し、2019年に会員数5,000万人を超えました。今の主戦場は日本であり、今年の9月に本社の台北から日本への移転も発表しました。代表取締役などの役員も日本人になり、これから日本で発展する方向性をうかがえます。
デジタル経済誌のBusiness Next(數位時代)は日本への本社移転を「台湾らしさが無くなるのではないか」と危惧している記事を出していますが、同社代表取締役の小野裕史氏は台湾が引き続きアプリ開発や技術的な面で大事な拠点であると強調しました。


やはりメインの市場が日本になった以上、日本人が日本人に向けてのサービスを提供していくことで、台湾の強みであるフットワークの軽さによる“現地化 (Localization)“ が実現しているのではないかと私は思っております。

私個人としては、この17Liveは台湾から発展した企業だということをこの記事を通じて知っていただければと思います。

2, TREND MICRO(トレンドマイクロ)

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みなさん、パソコンを使っているときに“ウイルス”に気にかけながら使っていますでしょうか?私は小さい時に”ウイルス”をそんなに知らないけど、ちょっと怖いものだと認識していた記憶がありました。

今では自分のパソコンやスマホの遠隔操作やネット詐欺、個人情報を盗む”悪い”ものとして知られていますが、当時から今でもそんなウイルスなどから守ってくれるセキュリティーソフトをパソコンなどに入れている方が多いと思います。

自宅のパソコンを立ち上げる時に出てくるセキュリティーソフトの赤いロゴ、”ウイルスバスター”として知られるTREND MICRO(トレンドマイクロ)社、本社は東京で、東京株式市場にも上場しているれっきとした日本企業?とも言えるのですが、実は設立者は台湾人で、アメリカで立ち上げ、米ナスダック市場にも上場していますので、アメリカの企業?とも言えます。

1988年に立ち上げられたトレンドマイクロは創立者の張明正氏がアメリカでの営業やコンピューター企業との積極的な提携によって成長した企業で、日本企業向けの台湾進出コンサルのワイズコンサルティングのインタビューによると、張氏は面識のないインテルの副総裁に会おうと、何回も断られたのにも関わらず受付で5時間待ち、ようやく自社ソフトをデモンストレーションできる機会ができ、そこからインテルとの7年間の提携に持ち込めたという逸話があります。

アメリカで発展した会社がどのように日本に渡ってきたのか、その道のりも結構複雑で、私なりにまとめてみました。
同社が立ち上げられ、のちに台湾と米国を拠点に発展していった1990年代は、日本のコンピューター技術発展が盛んで、日本でもウイルス対策ソフトの需要が高まってかなり輸入販売されていました。そしてその日本の輸入販売の子会社がそのまま親会社であるトレンドマイクロを買収し、本社もそのまま日本に移った経緯がありました。その過程に日本のソフトバンクも資本提携という形で関わったとのことです。子会社が親会社をいきなり逆買収するなんて某ドラマの半沢◯樹を連想させるようなストーリーですね!

現在同社の代表取締役は創立者の張明正氏で、台湾人のリーダーシップによって引き続き日本でこれからはパソコンだけではなく、多様化するIT環境の中でウイルスから消費者を守る製品の展開を期待したいと思います。

3, NVIDIA

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オリンピックのイベントの一環として今年初めて開催されたことでも知られる eスポーツやゲームのファンの間で、この会社の名前やロゴを知らない人はいないだろうと思います。
エヌビディアはゲームの画面処理半導体(GPU)の設計の企業として知られ、コンマ一秒を競うeスポーツでは、その画面の反応の処理が追いつかないと命取りになり、同社は現在その最速、最先端を行く企業であります。

さすがは半導体大国の台湾。同社の創立者も台湾人で、1993年の設立からX-BoxやPlayStationなどのゲームコンソールのGPUの設計に携わった以外に、パソコン向けのGPUのラインアップを作り上げた企業でも知られています。
創立者の黃仁勳氏は台南生まれで、10歳ぐらいに家族とともに米国に移住し、現在は米国人として活躍していますが、これからもゲーム業界や半導体業界を引っ張っていくことに間違いはないでしょう。

おまけ:日清カップヌードル

最後におまけの紹介として、試験前の勉強で忙しい時に大助かりのカップヌードルとして知られている日清食品。そうです。カップヌードルの発明者であり、同社創立者である安藤百福は台湾人でもあります!

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正確には日本統治時代の台湾で生まれ、戦後に吳百福という名前で中華民国国籍を持っていましたが、1966年に日本国籍を再取得した経緯もあります。
そこで私もふと、日本統治時代に台湾で生まれた方々のアイデンティーはどうなっているのか気になりました。今度時間がある時に色々聞いて調べていきたいなぁと思っております。

まとめ
いかがでしたでしょうか?私の個人的な知見をもとに、日本でも知られている台湾人が海外で立ち上げた企業やブランドを3つ紹介しました。

その中におまけもありましたが、台湾の方々がより大きい夢を求め、海外に飛び込むストーリーが詰まっていたり、海外の関係者との関わりによって企業やビジネスの形が変わるケースもあったり、みなさんのがんばりをすごく感じました。ただ共通している点としては、”より良いものをより世界に送り出したい”という思いで、そのフットワークの軽さという強みで現地化し、それぞれ現地の市場に入り込むところだと思います。 
この記事が明日の世間話の時の話題として役に立てればと思います。


ここまで読んでいただきありがとうございました。また次の記事で。


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