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消費税が日本を弱くする

星めぐりの学校

失われた３０年間

30年間で日本人はすっかり貧しくなりましたね・・。

アメリカのドルと日本の失われた30年間が良く分かるように解説しています。（アメリカがタダで無限に買い物ができる仕組み）

日本の「失われた30年」の謎が、下の動画を見ると、謎ではなく必然であったことがすぐにわかります。

税金は何のためにあるのか（18分55秒～）

税金は何のためにあるのか。
…税金とは物価調節の手段です。

多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。

…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか？

…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。

…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。

つまり、税金とは物価調整の手段なんです。

財源確保の手段ではありません。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】

なんと！！さらに・・。

2022年6月に「令和国民会議（通称・令和臨調）」という組織が発足していました。
 
「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことです。

「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。
 
令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。

日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
 
その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。
 
代表世話人は「小渕優子（自民）、木原誠二（自民）、大島敦（立民）、藤田文武（維新）、伊藤渉（公明）、古川元久（国民民主）」

特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」

党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。

ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する議員として認定してもいいくらいの大きな動きである。

この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになりそうです。

自民党・公明党・維新・立憲・国民民主・共産党に至るまで全ての政党に #ザイム真理教 信者がいる（森永卓郎さん）

2024年7月29日経済財政諮問会議が開かれ、その後、閣議が開かれて「2025年度の概算要求基準を閣議了解した」と報じられました。

安藤ひろし氏は「2025年度はPB（プライマリーバランス）黒字化実現に向けての予算が組まれることになりました。」と、その内容を解説されています。

「PB黒字化目標」とは「国民赤字化目標」であり「国民貧困化目標」です。

「2025年に自民党政権は国民を貧困化させることを閣議了解した」も同然です。

安藤氏の解説によると、国・地方を合わせたPB黒字化を目指す計画期間が2030年までの6年間が示されており、政府は6年間はゼッタイに財政健全化、つまり国民貧困化をやるつもりです。

その理由は「増税一択」です。

この財政「健全化」政策のために、各省庁は徹底的に予算を絞り、発注を抑え、事実上の超緊縮予算になると見ています。

もしもこの政策を拒否したいならば、政権交代して閣議決定をひっくり返すことが必要です。

つまり財政健全化（＝国民貧困化）ではなく、国民の豊かさを取り戻す政策を掲げる政党が必要だと訴えています。

日本の財政は、ほんとうに破綻寸前なのか？


「国債発行」

「通貨発行権」

必ず言われる「じゃあ無税国家でよくね？」

この論争を三橋貴明氏が完全論破しています。

あくまで税金は、財源ではなくバランス調整役に過ぎない。

日本の没落は、この税のバランスが狂った結果だと言うのです。

「財政黒字」

誇らしげに発表するアルゼンチン

だがそもそも、過去に財政破綻した理由がその「財政黒字化を無理やり達成したせい」だとこの動画で説明しています。

私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！

消費税は日本弱体化装置

ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っています。

実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんです。

でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。

大企業は消費税率が上がるほど儲かります。

その仕組みを下の動画は説明しています。

これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきました。

なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか。

「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。

消費税について、国民的な大誤解があります。

「消費税は間接税だ」

「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っている」

「そしてこの税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がない」

「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」

「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」

根深く強固な誤解があるようです。

消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。

マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。

特に人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。

レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。

実は「消費者は消費税を払っていない。」

財務省も言っています。

「これが財務省の最大の騙しのテクニック」

財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。

なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。

一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。

財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。

「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。

例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。

私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。

このままでは「日本の経済は壊滅する。」

安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。

日本の社会保障給付金は、今後さらに増える見込みです。

メディアを通じて私たちに刷り込まれる対応策は

「増税」

「年金給付を減らす」

「医療費自己負担を増やす」

「国民年金の保険料支払い期間を延長する」

国民に負担を押し付けるものばかりです。

「国債発行」についても「次世代へのツケ回しだ」「国債を発行しすぎて円安・インフレになっている」というウソを流され続けています。

安藤裕氏は「これらは間違いです。財源は国債一択です。」とキッパリ説明されています。国債発行と円安・インフレとはなんの関係もないことがグラフで一目瞭然です。

国債とは「政府が発行する債券（借金）」ですが「しかしその実態は政府による貨幣発行」だということが最も理解されにくい。

深田萌絵氏も「国債をこんなに発行してもいいのかな」「心理的に、あれ？学校で習った、やってはいけないことに今向かっているのかなと私たち国民は思ってしまう」と、人々に刷り込まれた大いなる誤解を代弁されています。

「銀行は国民から集めた預金を元手にして、企業に融資している」という思い込みも強力です。

実際は

「融資を受ける預金口座に貸出金相当額の入金をキーボードで記帳するだけ」

「勝手に数字を書いていいんだ」

「（銀行は）手元にお金ないのに金貸せるヤツなんです」

「銀行は通貨発行権を持っているんです」

身も蓋もない事実が語られます。

安藤氏は「借金をすることで、これまで日本に存在しなかった新しいお金が生まれて、経済活動の結果、国民にどんどんお金が渡っていき、国が豊かになってきた」「負債というのが資本主義の社会ではすごく大事で、負債が拡大していかないと資本主義の社会は成長していかない」と述べています。

深田萌絵氏は「冷静に見ると、銀行になんでこんな権限があるんだろうって不思議になりますよね。」と核心的なコメントをされていました。

社会をコントロールしているのは銀行で、それは銀行の社員でも頭取でもなく、銀行のオーナーであるということに私達は行き当たります。

「政府の赤字はみんなの黒字」の根拠を実務面から解説されています。

国債が満期になると国債を借り換えます。その仕分けをしてみると、政府と銀行の間でやりとりしているだけで国民は関係ないことが分かります。つまり借換債は国民から税金を徴収する必要はないものです。ところがもしも税金を集めて国債を償還する方法をとると、政府の赤字は消えますが、国民の預金も消えます。国民の資産が消えます。

「国債を減らしちゃダメなんです。」

「財源を税と社会保険料のみで運営しようとすること自体が大きな間違い」で、国債発行で新しいお金を生み出して、通貨供給量を増やして、みんなの預金通帳の残高を増やすことを実現しなければいけない。

「日本の財源問題は存在しない」と訴えておられました。

#税は財源ではない を最も短い尺でかつ分かりやすく解説した動画はこちらです。

日本を破壊したのは誰だ？

森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられます。

日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう？」と深田氏が問うていました。

竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。

その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は１兆円」だったという凄まじさです。

こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。

竹中平蔵氏がパソナ（人材派遣業）の会長に収まったのは有名です。

銀行の支配者

「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない！

「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は５５％を政府が、４５％を民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていま せん。

戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在の４５％の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入ってい ると思われます。

「日銀」は１８８１年に三井銀行の為替方を廃止して創設されましたので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドと の関係が深かったのです。

現在の日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなくロスチャイルド国際金融資本や米国FRB（ロスチャイルド系銀行が １００％株を所有する民間銀行）の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。

「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられている銀行の中の銀行です

中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」と「金融政策」と「窓口指導」を通じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政 の黒字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を超えた「超独裁」機関になっているのです。

「日銀」１９９７年の「日銀法改正」によって、政府から「完全な独立」が保証され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。

「日銀」は表向きは政府の金融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けず自分たちで勝手に「金融政策」を決定して実行しているのです。

「日銀」は政府や国会よりも強大な決定権をもつ「超独裁」機関であり憲法４１条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反しています。

政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日銀の違法性」を語りませんので「憲法違反」が容認されているのです。

「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠されています。

国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の都合に左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていますが大きな間違いです。

日本を実質的に支配しているのは「日銀」と言っても過言ではないでしょう。

「日銀」や米国のFRBなど「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ないと見ぬいた人物がいました。

１７６４年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界支配」の司令塔であるロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェ ル・ロスチャイルドです。

彼は「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き１７９０年に以下のような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」

世界の仕組み

大西つねき氏が伝える「世界の仕組み」の全３回シリーズの動画です。

「国の借金」

本当は「政府の借金」のこと

日本という国は政府が民間に借りていて、政府・民間を合わせた国全体として見れば、実は世界一の貯金を持っている。

しかもこれ、33年間連続世界一なんです。

「失われた30年」

一般の労働者たちが給料を失い続けている、生活を失い続けているだけで、企業はその間貯め込んでいるんですよ。

日本の民間は、日本の政府の国債を持っていて、政府に1200兆の金を貸し、さらに海外に418兆の資産を持つぐらい、とてつもない資産を持っている。

「新NISA」

世界中が持たなくなっているドルを1番嬉しそうに買うのが日本人だからじゃないですか？

「新NISAは税制優遇がある」から、つられてドンドン買っちゃってるじゃない？

これ結構怖いのは、日本の個人金融資産って2000兆円あると言われている。

そのうち1000兆円以上は現金・預貯金。

新NISAのアメリカの国債だとかアメリカの株を買うときに、ドルに両替するわけですよ。

日本人がドル買って円を売るってことは、日本人以外がその円を買うってことになる。

円って日本でしか運用できないし使えないから…日本の土地とか株とか、どんどん日本の資産を買っていて、データで見るともう実際にそういうことが起きている。

「どんどん売国が進む」という怖い状態

日本人だけがドルを買っている状態でドルが暴落した時には、日本の持っている資産は目減りする。下手をするとなくなる。

でも負債は、国の土地とか株を買われている部分はそのまま残る。

株主が外国人に変わると、結局日本人は、ただ安い賃金で一生懸命働くだけの小作人になってしまい、日本の実質は「植民地」になってしまう。

「信用創造」

預金を増やすことが「お金」の発行で、実は民間の銀行がやっている。

誰かが銀行に100万円を借りにいくと、銀行は通帳に100万円と印字する。印字した瞬間に新しい預金が生れている。

だって他の人の預金通帳の残高は1円も減らないし、日本中の誰の預金も現金も減ることはないよね？

新しい預金が書かれちゃうことによって作られちゃってるわけよ！

お金を借りて、銀行がその数字を印字して、それが回されるとね、世の中のお金を増やすんだけど、それをまた返しちゃうと、お金が消える仕組みになっていて、だから今のお金って何かというと、ほとんど預金でしかない。

現金って何かって言うと、その預金を引き出した時に、その預金の数字を貯めておく為の記憶媒体でしかないわけ。

その数字って、預金通帳の中にある時にはシステムの中にあるけど、そのデータを物理次元に持ってく時に、記憶媒体がないと預金と数字ってどこにも保持できない。

だから現金って何かっていうと…データを運ぶための記憶媒体でしかない

「現行の金融システムが持続可能でないこと」

元本だけ返せばいいんじゃ無いよね？ 金利が付いちゃうからね。

5%の金利だと、1年後には105万円返さなきゃいけない。

その分の余分のお金（利子分）は、また誰かが借金する必要があるわけです。そこにも金利が付くわけです。

際限なくお金と借金が増え続けていかないと円滑に回っていかない。

お金だけ増えてもしょうがない。お金で交換できる価値もないとね。そうすると価値も増やし続けなきゃいけない。

ということは「無限の経済成長」が必要になるわけですよ。

だから、環境破壊とか資源の枯渇とかっていうことが起きて、だからSDGｓとか言い出しているんですよ。

「国や地方の財政について」

地方財政でも市長とかが「財政黒字化しました！」みたいな、なんか偉そうに言ってるじゃん？

でも黒字化するってことは市民が赤字化してるってことなんですよ。

だから地方財政でも、払った税金は全部使ってくれないと取られ損になる。

だから、市民は地方財政に関しては収支トントン、絶対に黒字化しちゃいけないはずだし、中央財政に関して言うと、赤字じゃなきゃダメなの。

なんでかというと、今の金融システムはお金と借金を増やし続けなきゃ回らない仕組みで、民間の借金は増えなくなるに決まっているんだから、政府が借金を増やさなきゃいけない。

これを政府の借金がダメってなっちゃうと、どんどんみんなが苦しくなるわけ。

もう政府の借金は二度と返せないのにも関わらず、ずっと返さなきゃいけないって思い込みのもとに、多くの人たちは苦しみ続ける。

大西つねき氏は、日本が世界を救う「3つの切り札」について説明しています。

今の金融の仕組み、お金の発行の仕組みを変えるんだったら日本が1番変えやすい。

日本が世界を変えるには基本的に3つの要素がある。

「世界一の対外純資産」

これを日本のインフラを作り替えて完全に循環型社会を作るとか、農地とかを整備して食料自給率を上げるとか、未来への投資に使える。

日本は世界一黒字を33年間稼いでいる。

ということは、それだけの生産性をみんな既に持っていて、しかも日本の場合、江戸時代までは超循環型社会をやっていたわけですよね。

そのマインドもあってノウハウもあって知恵もあって、それを作るだけの生産性もあって、もうだから何でもできる国なんですよ。

「日本国憲法第９条」

押し付け憲法なのかどうかってのは、とりあえずどうでもよくて、書かれていることが素晴らしい。

本気でやったら、たぶん誰も手を出せない国になると思うんですよ。

そもそも我々は何のために生きるのか、何のために死ぬのかっていうことを、我々自身がちゃんと覚悟した上で、平和のためだったら死んでもいいよぐらいの覚悟があれば…。

今、世界で1番戦争をしている国は紛れもなくアメリカ合衆国なんですよ。

何の生産もしていないんですよ。自分たちに必要なものを買ってくるしかなくなっちゃうんです。その分結局赤字になっているんですよ。

つまりアメリカの貿易赤字は何が作り出してるかっていうと、アメリカの軍事費が作り出していて、アメリカの戦争ごっこが作っているんですよ。

アメリカの「戦争ごっこ」をやめさせてあげることが、世界にとって、とっても大事なことなんです。

「自分の意志をどれだけ通せるか」

日本が一番米国債を買っているので、アメリカの戦争費用を一番ファイナンス（資金調達）しているのは日本人。

日本人が本当に今ここで、もう根性入れて「（在日米軍に）もう出てっていいよ」「米国債売るよ」とやったら、アメリカは戦争できなくなるじゃないですか。

その鍵を我々自身が握っているんだけど

その覚悟が我々自身にあるかどうか

空気を乱さないっていうことじゃなくて、場合によっちゃ空気を凍らしたところで、言いたいことを「バン！」と言えるかどうか

そういうことから日本人は始めてみないと残念ながら日本が世界を変えるようなことは難しいかな…

日本が世界を変える


税金で政府の借金を返しちゃいけない

「国の借金、１人頭８５０万円」

「国の借金」じゃなくて、「政府の借金」

「日本の政府の、『１人頭８５０万の借金』

日本の民間が貸してるということは、私たちは逆に貸してるということです。 それをわたしたちの税金で返したらエライことになります

国が借金してるから、カネが回っています。借金を返せば、カネは消える運命にあります。だから、国の借金は返しちゃいけない。

大西は、こう説明しています。

「現代のお金は・・『信用創造』によって増えており、だれかの借金に依存して社会全体のお金が増えている。また、借金を返済すると同時に同量のお金が社会から消える。」

「政府の借金＝民間の資産」であり、９００兆円もの国の借金を税金で返してしまえば、社会全体から同量（ほぼすべての現金・預貯金）が消え、金融経済が破たんする。」
 
日本の純資産は３４１兆円、世界一の金持ち国だと信じられますか？

３４１兆円＝３兆ドルは、ぜんぶアメリカに貸し出されて、日本国内には回ってないというのです。そして数十年、私たちは、どんなにひどい働き方をさせられてきたか。給料も上がらず、サービス残業やタダ働きが、まかり通るようになりました。
 
それは為替の変化に、賃金がついて来なかったんだと言います。
 
１ドル２００円なら、２００円のコストで作った物は、１ドルで売れます。

じゃあ、１ドル１００円になったらどうなるでしょうか？
 
２００円のコストで作った物は、２ドルになります。今まで１ドルだったものが、２ドルになったら、倍の値段で、売れるでしょうか？

売れなくなります。

２００円のコストで作ってきたのを、１００円のコストで作ることになります。
 
人件費を削れば、これまで通り１ドルで売れます。
 
実際この３０年間ずっと、そのやり方でやって来たということです。

３兆ドルの世界一の黒字は、こうした人件費カットで稼いだ黒字だということです。

私たちが身を削り、我慢しながら稼いだ黒字は、私たちのためには、まったく使われていません。
 
戦後復興の際に、「働けば働くほど生活が豊かになる」という成功体験の思い込みも災いしている、と大西は言います。

プラザ合意で「黒字を減らせ」と言われても、黒字路線は止められず。給料を削って、過労死も見て見ぬふりで、純輸出（輸出ー輸入）を増やし続け、つまり、黒字を支えるために、私たちは犠牲になってきたんだといいます。

大西氏は日本から、世界の経済システムも変えたいと考えているようです。

「いま世界は、経済という名の狂気に覆われています。」

奪えなければ、破綻しちゃう「巨大なイス取りゲーム」

１００人が１００万円を借りて、利子が付いて１年後に１０５万円になります。

市場には、借金から生まれた１００☓１００万円しか存在しないのに、利子分の１００☓５万円を奪い合うことになります。

そのために、どれだけ多くの人が不幸になり、命を断ったことだろう。

「なんでこの仕組みが悪いのか？　一定割合の人が、必ず貧困に落とし込められる仕組みだから。みんなが幸せに、上に上がるなんてことはないんです。」

「最初からこの仕組みは、相対的格差を前提にしているんです。格差がないと、ありえない仕組みなんです。」

一番変えなければいけないのは、みんなの頭の中を変えること

日本が発信源になって、世界の人たちも救いたい！

そういうシステムを作って、通貨発行権を独占して、〈政府通貨〉の発行をジャマしてきた人たち、国際銀行家とか、ユダヤ金融資本とか、ロスチャイルドとか。

大西氏は、そういう人たちにはあまり触れていないようです。彼は、JPモルガンに勤めていたから、そこらへんは知り尽くしているはずです。

なのに、あえて触れない？

誰かのせいにして、おれたちを被害者で終わらせないためではないかと思います。悪いヤツを倒してやれやれと思ったら、次はもっと悪いヤツが現れます。

歴史は繰り返してきました。

あくまでも変わるべきは、私たちのほうだということです。

だますのも悪いが、だまされる方にも非があります。

長いことだまされ続けた。

私たちが自主的に考え、目覚めたとき、はじめて悪は消えます。

大西はこう訴えています。

「一番変えなければいけないのは、仕組みももちろんそうですが、みんなの頭の中を変えることがすごく大事だと思うんです。思い込みを消して、おカネの概念を変えること。」

「そうすれば社会が変わり、日本が変われば、世界が変えられる。」

「自分が生きている間に何をするかってことを、たんたんとやっていくしかない。」
 
彼の言葉を聞いてると、私までシャキっとなった気がします。

大西が好きだと言う、アーネスト・ヘンリーの詩「Invictus」の最後の二行。

「私は　自らの運命の支配者であり、私は　魂の指揮官である。」

彼の視線はさらに、もっと先の未来、そして世界へと広がっているようです。


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