通名と在日と犯罪
通名の不正使用
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった。そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う健康保険証約30枚を取得し、大量の携帯電話を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている。
2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が組織的犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で逮捕された。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は暴力団やテロ組織などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
片山さつきは、「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の政治献金の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人が中国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している。
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。
信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。
なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。
2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。
このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている。
犯罪事件の報道
犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している[61][62][63]。
在特会の会長である桜井誠は、このような通名報道を在日特権だと主張している。
日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。（桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。）
これに対して野間易通は自著の中で、本人がふだん通名で生活をしている場合、新聞に本名の民族名が載るよりも、通名が載るほうが社会的ダメージが大きいはずだと反論している。
警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している。
崔碩栄は凶悪事件が起きると根拠もなく「犯人は韓国人では？」と疑う者が出てくるのはメディアが通名報道を続けてきたことに原因があると指摘したうえで、最初から実名報道をしていればこういった事態は防げていたはずだと主張している。
2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した。
2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件[70]では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。
2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった。
21年前に山口県光市で起きた母子殺害事件で、元少年の死刑囚が求めた再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は死刑囚側の特別抗告を退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。
極悪犯罪者を死刑にするのに２０年もかけるとは、いったい日本はどれだけ犯罪者天国なのか。母子だけではなく、遺族は彼に人生全てを奪われ、蔑ろにされた。
大月→旧姓・福田（通名？）
逮捕収監されてからの養子だから、国籍ロンダリングのための養子縁組の可能性がある。