共同親権をめぐる報道まとめ（2023年２月）
離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。
（2023年３月４日 更新）
◆共同親権、今国会は見送り 賛否まとまらず、民法改正案「時期尚早」
◆共同親権、賛否割れる中…議員たびたび介入、中立性に疑義も
◆別居親との面会交流、強制しないで 離婚要件とする案、反対を訴える女性
◆ＤＶ防止法 4度目の改正へ ＤＶ被害者を救うための課題とは？
◆「どうなる離婚後の子育て 子どもの幸せのために」
◆名誉棄損で元棋士を起訴 ／滋賀
（毎日新聞 2023年２月１日 地方版）
... 福岡市博多区中呉服町の元棋士、橋本崇載容疑者（39）を名誉毀損罪で大津地裁に起訴した。起訴状によると、橋本被告は昨年11月29日、3回にわたってSNS（ネット交流...
◆支援体制整備急げ
（日経新聞 2023年2月2日）
棚村氏と瀬木氏の意見はともに「冷静に話し合える父母なら共同親権でもいいが、離婚時の支援体制を充実させないまま導入すれば苦しむ親子が増える」という方向性だ。親が離婚した子どもは年間約20万人生じている。どうすれば子どもの最善の利益にかなうのか。多くの人に関わるテーマだ。
◆離婚後の親権 「共同」「単独」それぞれの課題は
（日経新聞 2023年2月2日）
共同親権か現行の単独親権か――。離婚後の親権のあり方について、法務省が17日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。法制審議会の中間試案は共同親権導入と単独親権維持の両論を併記したうえで、共同親権を導入する場合に①原則とする②例外とする③原則は設けず個別に決める――の複数案が示された。試案をどのように考えるか。識者に聞いた。
◆「面会交流」子どもの意見を尊重して DV虐待、軽視せず
【子ども虐待防止学会・学術集会㊦】
（西日本新聞 2023年２月３日 本田彩子）
離婚などにより離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」。子どもの健全な成長に重要だとされる一方、その親が虐待の加害者であった場合など、子どもへの心的負担や、面会の場で危害を加えられる恐れも懸念される。面会交流はどうあるべきか。福岡市で12月にあった日本子ども虐待防止学会の学術集会では、識者3人が国内外の現状などについて意見を交わした。
◆一方的な子供の「連れ去り」
裁判所が初認定「法の不備」が問うもの
（産経新聞 2023年２月３日 村嶋 和樹）
夫婦の一方が相手の同意を得ずに子供と家を出る「連れ去り」を防ぐ法規制がないのは、国として許されるのか－。子供と離れて暮らす親らがこう訴えた訴訟で東京地裁は１月、国に対する賠償請求は退ける一方、法規制が存在しないとして法の不備を認める初の司法判断を示した。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者が子供を連れ出すなどやむをえない例もあるが、国際機関からは法整備の勧告も相次いでおり、別居中の子育てのルールを巡る議論にも一石を投じそうだ。
◆「将棋界の異端児」元プロ棋士が元妻誹謗中傷で逮捕
知人に見せていた「妻への執着」
（NEWSポストセブン 2023年２月６日）
（略）西牟田氏が語る。
「引退後の橋本容疑者は妻が無断で別居を始めたことを『子の連れ去り』と主張し、親による子どもの連れ去りを違法とするための活動をしていて、その街頭イベントで知り合いました。そのときは理知的だと思いましたし、粗暴な面などまったく見られませんでしたので、まさか逮捕されるとは思いもしませんでした」
◆離婚後の共同親権、木村草太教授が課題を指摘
福井県で講演「父母不仲なら子の利益害する恐れ」
（福井新聞 2023年2月6日）
離婚後の子どもの親権をテーマにした講演会が2月5日、福井県生活学習館（福井市）で開かれた。憲法学者で東京都立大学の木村草太教授が講師を務め、父母が離婚後もともに子の親権を持つ「共同親権」に関して「父母が不仲である場合、子どもの引っ越しや進学、医療などがスムーズに決められなくなり、子の利益を害する恐れがある」と課題を指摘した。
◆「共同親権」結論見通せず 「子の利益」巡り賛否割れ
法務省意見を公募
（読売新聞 解説 2023年２月９日）
離婚後の親権のあり方をめぐる議論が法制審議会（法相の諮問機関）の部会で進んでいる。父母双方に親権を認める「共同親権」を導入するか、現行の単独親権を維持するかが争点で、昨年11月に公表した中間試案では両論を併記した。法務省は17日までパブリックコメント（意見公募）を行い、国民の幅広い意見を生かす考えだ。賛否は割れており、議論は難航する可能性もある。
離婚後の親権のあり方をめぐる議論が法制審議会の部会で進んでいます。父母双方に親権を認める「共同親権」を導入するか、現行の単独親権を維持するかが争点です。昨年11月公表の中間試案は両論併記でした。法務省はパブリックコメントで意見を募っていますが、賛否は割れています。９日解説面で。(隆) pic.twitter.com/HkxiR7HYDu
— 読売新聞 編集委員室 (@y_seniorwriters) February 8, 2023
◆離婚後も子育てに関われるように…子どもを優先した争わない離婚協議をサポートする「りむすび」の「話し合い離婚サポート」とは？
（TOKYO FM + 2023年２月12日）
2月6日（月）放送のゲストは、一般社団法人「りむすび」代表・しばはし聡子さんです。今回は、離婚をしても両親で子育てをする「共同養育実践」に向けたサポート内容や、デジタルを活用した離婚協議などについて伺いました。
◆【親の離婚】＜中＞面会交流 「子が選択を」
（読売新聞 キミのきもちは…？関西教育 2023年２月17日）
（略）離婚家庭の子どもの養育について、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で議論が進んでいる。
日本では当事者同士の話し合いによる協議離婚が全体の９割を占め、面会交流や養育費の取り決めがなくても離婚できる。部会が昨年１１月に公表した中間試案では、面会交流の取り決めなどを離婚の要件とする案も提示された。
意見が激しく対立するのが、親権のあり方だ。現行の民法では離婚後に父母の一方が親権者となるが、先進国では双方が親権を持てる「共同親権」を認める国が一般的で、導入するかが注目されている。しかし、ＤＶや虐待が背景に潜むケースもあり、「子どもの安全が守られない」などと反対は根強い。(略）
離婚後の親権どうすれば 多くの案が併記された法制審部会の中間試案
（西日本新聞 2023年２月19日）
離婚後の親権制度について、法制審議会（法相の諮問機関）の部会がまとめた中間試案には、多くの案が併記された。離婚後も父母双方が持つ共同親権を導入するか、現行の単独親権のままかを巡り、部会の内外で意見の隔たりが大きいことを反映している。意見が異なる参院議員と弁護士から話を聞いた。
ＤＶ防止法 4度目の改正へ
ＤＶ被害者を救うための課題とは？
（TOKYO MX 2023年２月25日 田村淳の訊きたい放題 ！）
※こちらのnoteで取り上げています。
人権軽視し人格傷つける 柴山元文科相 「耐えられるDV」って？
（東京民報 2023年2月26日号）
法務省がパブリックコメントを終了した「家族法見直しに関する中間試案」は、離婚後の子の親権を両親がともに持つ共同親権の導入が争点です。衆院議員（自民）の柴山昌彦元文科相は、北日本放送の番組で、この問題に関連して「被害者とされる方々の一方的な意見により、子どもの連れ去りが実行されてしまうことが本当に問題がないのかどうか。公正な中立な観点から、DVの有無とか、本当に耐えられるものか耐えられないものであるかということを判断をする仕組みの一刻も早い確立が必要だ」と語りました。発言の問題点を弁護士と考えます。
※自販機に共同親権を訴えるQRコードのシールが無許可で貼られていた事件については、別途、こちらにまとめています。
共同親権、今国会は見送り 賛否まとまらず、民法改正案「時期尚早」
（東京新聞 2023年2月28日 大野暢子）
離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法改正案について、法務省は今国会への提出を見送る方針を固めた。共同親権は別居親が子の養育にかかわりやすくなるとされる一方、家庭内暴力（ＤＶ）や虐待から逃れにくくなるとの懸念もある。自民党などの推進派は早期提出を主張し、法務省も今国会提出を視野に準備を進めていたが、結論を出すのは時期尚早と判断した。法相の諮問機関である有識者らの法制審議会部会で議論を続ける。
共同親権、賛否割れる中…議員たびたび介入、中立性に疑義も
（東京新聞 2023年2月28日 大野暢子）
離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法改正案の今国会提出が見送りになった。賛否が割れる中、自民党の推進派の介入により、法案化の前に国民の考えを聴く法務省のパブリックコメント（意見公募）のスケジュールに影響が出るなど曲折もあった。子どもの利益を守ることが大前提となる親権問題。まだ議論の行方は見えない。
別居親との面会交流、強制しないで 離婚要件とする案、反対を訴える女性
（朝日新聞 2023年2月28日）
親が離別した後、別居する親と子どもが会う面会交流。養育費の分担などとともに、面会交流の取り決めを協議離婚の要件とする案も検討されていますが、これに反対し、「面会交流を強制しないで」と訴える人もいます。関東在住の４０代女性に話を聞きました。
「どうなる離婚後の子育て 子どもの幸せのために」
（NHK 2023年2月28日 クローズアップ現代）
年間およそ18万組をこえる離婚。家族の形が多様化する今、離婚後の子育てに関わる議論が国の法制審議会で行われています。父母双方を親権者とする「共同親権」を導入か、一方のみの「単独親権」維持かです。今回、離婚家庭の父母や子どもの声を徹底取材。さらに海外の最新事情もルポし、離婚後も両親が子育てに関わるという考えが浸透しているオーストラリアでそのヒントを探りました。「子どもの最善の利益」をどう考えるか？
※こちらのnoteでも取り上げています。
【クローズアップ現代】どうなる離婚後の子育て 子どもの幸せのために｜ありしん@共同親権反対です｜note
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