共同親権をめぐる報道まとめ（2023年１月）
パブコメ募集中の１月は、様々なできごとがありました。
離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。
（２月25日更新：東京新聞 記者の視点を追加しました）
＜記者の視点＞「子どもを妻に連れ去られた」記事で誤情報が拡散、中傷され… メディアの加害性を自戒
（東京新聞 2023年1月21日付 小林由比）
芸能人やスポーツ選手でもない自分の離婚がもし、大手のメディアに事細かに報じられるとしたら、想像しただけでも耐えられない。しかも、それが事実に基づかない内容だったら…。昨年12月、離婚を前提とした子連れ別居などについて書かれた記事で名誉を傷つけられたとして、1人の女性が出版社2社などに損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。会見で女性が、プライバシーを暴かれていくことへの恐怖や怒りを絞り出すように話すのを聞きながら、メディアの持つ加害性を強く感じた。
共同親権になったら追いつめられる DV被害者の声
◆【金曜ジャーナル】子どもの共同親権 当事者の声は
（KNB北日本放送 2023年１月27日）
※柴山昌彦議員の「耐えられるDV」発言は、この番組のインタビューで語られました。
自民党・柴山昌彦議員ら パブコメ資料作成に介入
◆共同親権のパブコメに自民党が介入？
推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声
（東京新聞 2023年1月12日 大野暢子）
離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント（意見公募）のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。
共同親権運動による誹謗中傷・嫌がらせの実態が明らかに
◆「共同親権」導入のメリットとデメリット
民法改正で本当に子育てが容易になるのか？
（日刊ゲンダイ 2023年１月27日）
離婚後の子供の親権について法制審議会の部会が民法改正のたたき台を示した。現行の民法では離婚後はどちらか一方に決める必要があるが、離婚後も双方に親権を認める「共同親権」が盛り込まれたことで注目された。共同親権なら離婚後も共に子育てに関わることが容易になるため、メリットがあると思われがちだが、単純にそうとも言い切れない側面もある。
離婚後共同親権を考えよう 各地で講演会
◆離婚後の共同親権を考えよう 12日に静岡市駿河区で講演会
（朝日新聞 2023年1月11日 黒田壮吉）
離婚後の子どもの養育をめぐり、国で議論されている「共同親権の導入」について考える講演会が12日夜、静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開かれる。木村草太・東京都立大教授（憲法学）が講演する。
◆離婚後共同親権を考えよう 22日、富山で講演会
（朝日新聞 2023年1月17日 竹田和博）
離婚後の子どもの親権をどうするか――現行の「単独親権」に対して、国で導入の議論が続く「共同親権」について考える講演会が、22日午後2時から富山市湊入船町のサンフォルテである。平等権や子どもの権利などを研究する東京都立大の木村草太教授（憲法学）が講演する。
◆シングルマザー対象の勉強会、所沢で開催
DV救済システム不十分 共同親権の導入には懸念
（東京新聞 2023年1月20日）
離婚後も両親が子どもの親権を持つ共同親権制度への法改正の動きがあることについて、弁護士によるシングルマザー対象の勉強会が十四日、埼玉県所沢市内で開かれた。ＤＶや離婚の問題を多く手がける村松綾子弁護士が講師となり、実際の相談例などを紹介しながら講義した。ひとり親を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」主催。
◆離婚後共同親権 子の幸せは 札幌で木村草太教授が講演
（北海道新聞 2023年1月30日）
離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」をテーマにした講演会が２９日、札幌市中央区のかでる２・７で開かれ、東京都立大の木村草太教授が共同親権が導入された場合の課題などを語った。
◆子にとっての最善考えて 共同親権巡り講演会
（朝日新聞 2023年1月31日 竹田和博）
離婚後の子の親権をめぐり、現行の「単独親権」に対し、国で導入の議論が続く「共同親権」をテーマにした講演会が、富山市内であった。子の権利などを研究する東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「共同親権と聞くといいもののように聞こえるが、実態を正しく理解し、子にとって何が最善か考えてほしい」と語った。
「共同親権運動の広告塔」橋本崇載・元棋士 元妻への誹謗中傷で逮捕
◆「僕のすべてを潰した」 元プロ棋士・橋本崇載容疑者を逮捕 ツイッターで元妻を中傷
（産経新聞 2023年１月17日）
交流サイト（ＳＮＳ）に元妻を中傷する投稿をして名誉を毀損（きそん）したとして、滋賀県警大津署は１７日、名誉毀損の疑いで、福岡市博多区中呉服町の将棋の元プロ棋士、橋本崇載（たかのり）容疑者（３９）を逮捕した。「投稿した記憶がない」などと話し、容疑を否認しているという。
◆元プロ棋士の橋本崇載容疑者を再逮捕「僕の全てを潰した殺人鬼」元妻中傷する投稿、名誉毀損疑い
（日刊スポーツ 2023年1月17日）
大津署は17日、交流サイト（SNS）で元妻を中傷したとして名誉毀損（きそん）の疑いで、将棋の元プロ棋士で無職の橋本崇載容疑者（39）を再逮捕した。署によると、容疑として示された日に投稿した記憶がない趣旨の供述をしているという。
◆元プロ棋士・橋本崇載容疑者が元妻を「殺人鬼」と中傷し逮捕 「無差別殺人を起こして自殺する」過激すぎた共同親権推進活動
（デイリー新潮 2023年１月19日）
「棋士を引退後、共同親権推進運動のスター的な存在に祭り上げられて、どんどん暴走してしまった。彼の危うさに気づきながらも、利用しようとした周囲にも問題があると思います」。
◆名誉毀損で元棋士追起訴
（中日新聞 2023年1月31日）
ツイッターで元妻（３２）を中傷した疑いで逮捕された将棋の元棋士で無職の橋本崇載（たかのり）容疑者（３９）＝福岡市博多区中呉服町＝について、大津地検は名誉毀損（きそん）の罪で追起訴した。二十七日付。
その他、共同親権をめぐる記事いろいろ
◆「共同親権」、生活への負担重く 結婚せずドイツで認知 帰国・進学、父の同意必須
（朝日新聞 2023年1月13日）
日本と違って離婚後も父母の双方に子どもの親権が原則認められるドイツでは、結婚しない場合も子を認知すれば「共同親権」を持ちうる。現地で暮らすシングルマザーの日本人は、日本への帰国をはじめ、長男（４）に関する様々なことに父親の同意が得られず、裁判所への申し立てを繰り返す。「生きていく自信がない」と語る…
◆家族法改正 議論停滞、看過し難い
（佐賀新聞 2023年１月13日）
家族観が大きく変わっているのに、現行制度の下で旧態依然とした理想の家族像を押し付けられ、当事者はさまざまな不利益を強いられている。その切実な声と真摯しんしに向き合うべきだ。
◆親権、養育費…転機迎える離婚後の子育て
（産経新聞 2023年１月22日）
子育てに関する法制度を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会が昨年１１月に公表した民法改正の中間試案について、法務省がパブリックコメント（意見公募）を行っている。離婚後も双方の親に親権を認める「共同親権」が盛り込まれたことで注目されたが、養育費や離婚後の親子の面会交流など、試案には他にも重要な改正項目が示されている。今年は家族を巡る制度の「転機の年」となりそうだ。
◆親の離婚で子どもが板挟みに－共同親権導入に賛否の声
（Bloomberg 2023年1月25日 片沼麻里加）
◆親権ない妻の子連れ別居「違法」 助言の弁護士にも責任 高裁が維持
（朝日新聞 2023年１月26日）
親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、40代男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士らに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁（小林宏司裁判長）であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、男性側、元妻側双方の控訴を棄却した。
◆離婚後の子連れ別居めぐる助言、弁護士に二審も賠償命令 東京高裁
（弁護士ドットコムニュース 2023年01月26日）
離婚後に同居し、ふたたび別居する際、母親が親権をもたない子ども2人を連れて行ったことは違法であるとして、子の親権を有する父親が、母親とその代理人弁護士らに1100万円の損賠賠償を求めた裁判の控訴審判決が1月26日、東京高裁であった。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
離婚後共同親権のパブリックコメントは、２月17日まで。
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