梅村みずほ議員「虐待・DVの場合の共同親権・共同監護について、G7で大臣たちに聞いてほしい」（４月25日　参議院法務委員会）

４月25日、参議院法務委員会で、梅村みずほ議員が親子交流・養育費とADR等について質問しました。
梅村議員は「父母が合意できる場合の共同親権」という議論への憤りを表明し、「問題は父母が高葛藤である場合にどうするのか」であると主張。法務大臣に対して、「虐待・DVの場合の共同親権・共同監護について、G7で各国の司法大臣たちに聞いていただきたい」と求めました。

文字起こし

（梅村みずほ議員）
日本維新の会の梅村みずほでございます。先ほど佐々木委員から子の養育費と面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、一番二番、変えさせて頂きます。
皆様に配布資料の二ページ以降、ご覧いただきたいんですけれども、先週、法制審で行なわれています、家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に踊りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子どもを中心に議論してほしいという声がありましたけれども、こういう子どもの場合は、こういう子どもの場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうにあくまで親が主体になってるんです。子ども真ん中に据えてほしいって思っているんですね。
この報道の中で出てきているのは、父母が合意できる場合は共同親権でいいんじゃないかと。ファーストステップとしてはそれでいいかもしれないんですけれども、両者共に話し合いができる両親っていうのは、すでに現行法制度であったとしても、歩み寄りっていうのが可能な立て付けになっています。問題は、父母が高葛藤である場合にどうするのか？　父母は高葛藤だけれども、子どもは母にも父にも会いたいという場合にどうしていくのかっていうところにフォーカスを当てなくてはいけないのに、なぜ今この段階でこの議論にとどまっているのかっていうふうに、少し私は憤りを感じております。
子どもの問題というのは非常に、昨今、シビアな状況にありまして、配布しております資料の一ページ目をご覧いただきたいんですが、前回の質疑の時に私が皆様にパネルで掲げました上ですね、子どもたちを取り巻く現状ということで、いじめの件数ですとか、自殺の件数でありますとか、去年の段階のものを載せておりましたけれども、この一枚目配布資料の下段が最新のものを洗い出したものでございます。子どもの自殺も増えていますし、いじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で、不登校も過去最多になってきています。
子どもに対するADRっていうものを、もうちょっと手軽に利用できるように、皆さんに知らせなくてはいけないということと、ADRの件数について、今日は副大臣にもお越しいただいてますけれども、いじめに関するADRは不登校に関するものは停学処分や退学処分に関するADRだと。様々な観点からADRの件数聞いたんですけれども、ADRの類型があるんですけれども、内訳というのは把握してないんですね。子どもさんたちを取り巻く問題や、それに関する紛争というのもたくさん多くある中で、子ども家庭庁が先導して窓口を作ってはどうかと思うんです。国民生活センター独立行政法人としてありまして、広く国民に知られています。子どもの問題は、専門家の手を借りながら、できるだけスピーディーに、そして比較的安く解決を見たいという保護者の方も子ども本人も多数いる中で、こういった窓口を作られてはどうかと思いますけれども、すみません、質問一番になります。また副大臣にお伺い致します。

（内閣府副大臣）
お答え申し上げます。ADRにつきましては、厳格な裁判手続きと比較した場合に、議員ご指摘ありました通り、柔軟性・会議迅速性、非公開制などのメリットが指摘されており、子どもに関連する事案についてその当事者が人間の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは、子どもの利益の観点からも有益であると考えています。いじめなど教育問題の教育関係の問題につきましては、子ども家庭庁にADRの相談窓口が現時点であるわけでございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。子ども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として今年度、自治体の首長部局においていじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取り組みのなかで、ADRも含め相談される方の意向を踏まえ、関係部局、関係機関と連携をして必要な対応が進むよう取り組んでまいります。

（梅村みずほ議員）
私が非常に高く関心を寄せております、いじめ対策も是非進めていただきたいんですけれども、一方で子どもの問題というのは広範なものですから、ADRの窓口、子どもに関する相談というのはここだねと言うような周知が広がるような窓口というのを是非ともご検討いただきたいと思っております。
そして法務大臣、私は子の養育費ですとか、親子交流の問題もADRというのを糸口にしたいと思っているんですね。高葛藤だから共同親権・共同監護できないですねじゃなくて、子どもがいま親のために我慢してるんですね。会いたかったって言えないんですよ、高葛藤だから分かってるから言えないって子どもの現状ありますから。こういう面会交流でありますとか、親子交流・養育費の問題をどうしていくかっていうところに、ADRを活用して行くべきというふうに思っているんです。ですから、法制審の議論も今この段階でこの議論ではなくて、先に先に進んでほしいと思ってるんです。

そこで、配布資料の最終ページにありますけれども、7月7日にはG7の司法大臣会合が予定されています。先日はASEANとも、日本・ASEANで会談がありますけれども、このときに公式のテーブルで議論するテーマというのは、もうすでに決まっていることです。けれども、食事の際など非公式で大臣達が意見を交わせる場があるはずなんですね。そういったところで、他国は共同親権・共同監護していますので、どうやっているのか、特に高葛藤の父母の場合、子どもが虐待を受けている場合、DVの元にいる子どもの場合どうするのかと、子ども目線でぜひとも大臣たちに聞いてみていただきたい、アドバイスをもらっていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか？

（法務大臣）
まず、G7司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたASEAN等との法務司法分野での連携ですとか、この三つの議題について議論をしようというふうに予定されておりまして、現時点ではご指摘のように親権制度について真正面から議題とすることは想定してないわけであります。
ただ、ご指摘の通り、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との二国間会談ですとか、その他食事会もございます。様々な機会があろうかと思います。おそらく、さっき申し上げた三つの議題が中心のやり取りになるんではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有・意見交換ということが行われるということで、充分、可能性としてはあるんじゃないかと思っています。

（梅村みずほ議員）
是非とも宜しくお願いします。
ブルーリボンバッジを付けていらっしゃる大臣の気持ち、よく私も分かります。拉致被害者の早期返還をと言いますか、帰国を求める院内集会に私、出ております。それと同じように他国の大臣からすれば、自分たちの国の子どもたちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、是非とも真剣に大臣達からアドバイスを頂いてほしいなあと申し上げまして、私の質問、今日の終わります。ありがとうございました。

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ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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