【報道クリップ②】法制審部会、「離婚後共同親権」導入の要綱案を取りまとめ
昨日１月30日、法制審議会家族法制部会が「離婚後共同親権」導入を含む家族法制見直しの要綱案を取りまとめしました。
新聞・テレビ・ラジオの報道クリップ、第２弾です。
【前回】【報道クリップ】法制審部会、「離婚後共同親権」導入の要綱案を取りまとめ
テレビ
子を持つDV被害者 不安ぬぐえず…離婚後の“共同親権”導入へ
（2024年１月30日 テレビ朝日）
DV被害を訴える小学生の子を持つ母親：「離れてからだと、DVだという証拠を録画だったりは手元にありませんし、（DVを）自覚できてなかったら、証拠も何もとれないので。どういう人がDVとして認められるのか、はっきりと明文されていないので、自分が該当しないんじゃないかという、すごい恐怖があります」
離婚後の「共同親権」導入へ 法制審議会の部会で要綱案まとまる 法務省
（2024年１月30日 ＴＢＳ）
【速報】離婚後の子どもの「共同親権」導入へ DVのおそれなどの場合は単独親権も 要綱案取りまとめ 法制審
（2024年１月30日 日本テレビ）
ラジオ
「共同親権・導入へ要綱案を取りまとめ。抗議の声も。」ほか
（2024年１月30日 TBSラジオ 荻上チキ・Session）
新聞
「心の支え」「恐怖だ」… 共同親権の導入案、当事者らの受け止めは
（2024年１月30日 朝日新聞 杉原里美・大久保真紀）
離婚後共同親権導入 賛成・反対委員、それぞれ注文 法制審部会
（2024年１月30日 毎日新聞）
いずれも部会委員で、ひとり親家庭を支援する団体の理事長の赤石千衣子さんと、お茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は東京都内で記者会見を開き、「民法改正がどんな影響を与えるのか、検討が十分ではない」として要綱案に反対したことを明らかにした。
「子の生活、成り立たない」 共同親権にＤＶ被害者ら懸念
（2024年１月31日 時事通信）
共同親権が導入されると、進学や転居などの際に双方の合意が必要で、争いがあれば裁判所で解決することになる。女性は「その都度、裁判所に通うのでは生活が回らない。親が家事や仕事をできなくなると、子どもがダメージを受ける」と語気を強めた。
離婚後の共同親権 導入…法制審部会 今国会に改正案 父母合意で選択可能
（2024年１月31日 読売新聞）
「共同親権」導入へ議論3年、欠けていた「子の利益」の視点 離婚を経験した親たちの不安は消えず
（2024年１月31日 東京新聞 大野暢子）
法務省幹部は「共同親権となった父母は、離婚後も子の重要なことはできるだけ話し合ってもらう必要があるだろう」と見通す。
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