【STOP共同親権】新たな署名スタート ―「子の利益を損ねる」と声明も
本日１月30日、法制審議会家族法制部会が「離婚後共同親権」導入を含む家族法制見直しの要綱案を取りまとめしたことを受け、「ちょっと待って共同親権プロジェクト」が新たな署名を立ち上げました。約３時間ですでに賛同3,000名を超えています。
また、「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会が、子の利益を損ねる「家族法制の見直しに関する要綱案」に反対する声明を発信しました。
#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜
子の利益を損ねる「家族法制の見直しに関する要綱案」に反対する声明
私たち「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会は、１月３０日に法制審議会家族 法制部会において取りまとめられた離婚後共同親権の導入を含む「家族法制の見直しに関 する要綱案」に強く反対する。
離婚後共同親権は、子どもの進学・医療、保育、居所などの決定に共同親権者（父母双方） の許可が必要となる制度で、一方の親が合意しなければ保育園の入園や、子どもの進学、医 療などができなくなり、家庭裁判所の決定に委ねることになる。このため、子どもは離婚後 も長期間にわたって両親の紛争下に置かれ、精神的負荷は計り知れないものがあり、子ども の利益を損ねるものである。
また、要綱案は離婚後の親権について両親の意見が一致しない場合でも家庭裁判所が共 同親権を決定する場合があるとしている。身体的 DV、精神的・経済的・性的 DV のあるケ ースでも、証拠不十分で立証に失敗すると共同親権となる可能性が高い。その結果、DV ケ ースで離婚後も子どもと同居親を加害者がコントロール（支配）することを許容する制度と なる懸念が払拭できない。
審議会の進め方にも重大な問題がある。法制審議会家族法制部会は 2022 年 12 月、共同 親権と単独親権を併記した中間試案をまとめ、パブリックコメントを実施した。その結果の 詳細は開示されていないが、個人から約 8000 件もの回答があり、その 3 分の 2 は単独親権 維持の乙案を支持するものであったという（部会資料 30-2p11 参照）。しかし、パブリック コメントは一部概略が示されたのみで、開示や検討は行われていない。これでは民意を問う たことにならない。また議事録の公開がなされないうちに次の部会が開催されることが常 態化した。議事が公開され初めて国民が議論の詳細を知ることができるのであり、その上で 議論を重ねるのが本来のあるべき姿のはずだ。こうした運営をした法務省民事局の責任は 重大である。
以上のことから、内容はもちろん、適正な手続きを経ずにまとめられた要綱案は到底受け 入れることができないことを表明する。
2024 年 1 月 30 日
「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会
代表世話人 熊上崇（和光大教授）
北仲千里（N P O 法人全国女性シェルターネット）
斉藤秀樹（弁護士）
お読みいただき、ありがとうございました。
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