マガジンのカバー画像

離婚後共同親権をめぐる報道

46
離婚後共同新聞をめぐる報道を集めました
運営しているクリエイター

#共同親権を廃案に

【共同親権法案】最高裁長官「背景どこまで見られるか難しい」 ―対策は「研修の充実」にとどまる

最高裁の戸倉三郎長官が、憲法記念日を前に記者会見し、共同親権法案について言及しました。 法案は、父母の合意がない場合に裁判所が共同親権を命じうることが規定されていますが、戸倉長官は、親権者の判断について「表面的なことだけでなく、背後にあることをどこまで見られるかは、かなり難しい課題だ」と限界を認めました。 国会審議では、離婚後共同親権の導入にあたり、数百人規模の裁判官の拡充や調査官の大幅増員が必要と言われています。しかし、戸倉長官は、具体的な対策については「研修などを充実させ

【共同親権法案】「国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい」(社説2023年12月~2024年3月)

国会で審議中の共同親権法案について、4月以降、各紙が「拙速な法改正は許されない」などとする社説を続々と掲載していることをお伝えしました。【共同親権法案】地方紙が続々と社説 ―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」 この記事では、昨年12月から今年3月までの各紙の社説をレビューしました。「DV対応に万全を期せ」など、「懸念材料を残したまま拙速に導入を決めてはならない」等、丁寧な審議を求める論説が掲載されています。 また、家裁の体制の拡充が不可欠である

【共同親権法案】地方紙が続々と社説 ―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」

参議院で審議中の「共同親権法案」について、地方紙・ブロック紙が次々と社説を掲載しています。 国会で議論を尽くすことを求めており、具体的には、以下の点を指摘しています(要旨)。 DV案件を1件でも見逃せば、命に関わる事態が起きかねない 適用を誤れば、離婚後の子どもの安全を脅かしかねない。 「真意」を確認する措置について、施行日まで検討を先送りしてはならない。 「急迫時の事情」「日常の行為」など、参院でも踏み込んだ議論が進まなければ、今国会成立にこだわるべきではない。