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離婚後共同親権についての声明など

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離婚後共同親権についての声明などをまとめました。
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2024年6月の記事一覧

離婚後共同親権の導入に関して適切な施策の実施を求める会長声明(滋賀弁護士会)

6月24日、滋賀弁護士会が「離婚後共同親権の導入に関して適切な施策の実施を求める会長声明」を発表しました。 "今回の改正民法(以下「改正民法」という。)の施行は、2年後の2026(令和8)年4月であるが、それまでに何ら対策をとらず、漫然と改正民法施行を迎えれば、子の福祉が著しく害されるおそれがある。" なお、共同親権について声明等を出した弁護士会は以下の通りです(6月26日現在)。 日本弁護士連合会、札幌市弁護士会、函館弁護士会、岩手弁護士会、仙台弁護士会、群馬弁護士会、

子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書(小金井市議会)

6月21日、小金井市議会(東京都)で「子どもの権利を置き去りにする「共同親権」に関する民法改正の撤回と抜本的な見直しを求める意見書」が採択されました。 "改正案の最大の問題は、離婚後の「共同親権」について、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が決められる仕組みを設けることである。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できない。" 令和6年第2回定例会議

「離婚後共同親権の民法改正」に伴う法整備等を求める意見書(紫波町議会)

6月12日、紫波町議会(岩手県)で「「離婚後共同親権の民法改正」に伴う法整備等を求める意見書」が採択されました。 "この民法改正には、多くの当事者や関係者から不安と疑問の声がある。令和8年の施行までに子の利益の確保を図るため、具体的な法整備・体制・環境整備・支援策づくりを求めるものである。" 令和6年意見書等の提出状況/紫波町|【請願・陳情・意見書】意見書等の提出状況|紫波町議会|町政情報|紫波町役場 (town.shiwa.iwate.jp) 「離婚後共同親権の民法改

離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書(日本ペンクラブ女性作家委員会)

5月9日、日本ペンクラブ女性作家委員会「離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 "DV被害者保護制度、あるいは養育費不払いへの罰則規定などが不十分な中、話し合われるべき順序は逆であり、DV被害者を追い詰める「共同親権」を拙速に成立させてはならないと私たちは考えます。" 日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」(2024.5.9)に関する意見書等 │ 日本ペンクラ

【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。(日本婦人団体連合会)

4月17日、日本婦人団体連合会が「【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。 " DV加害者による離婚・別居後の虐待のきっかけを作ることが懸念されます。DV被害者にとっては、離婚後も加害者から支配され命さえ脅かされかねません。DVや虐待事案を除外する方策が求められます。「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」を明記すべきです。" 談話・声明・要望など | 日本婦人団体連合会(婦団連)

【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する(社民党)

4月17日、社民党が、「【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する」を発表しました。 "子どもらへ重要な人権侵害が生じる恐れがあるにもかかわらず、これら懸念に対して丁寧な審議がないまま採決を急いだことは遺憾である。" 【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する - 社民党 SDP Japan 【談話】離婚後共同親権導入の民法改正案の衆議院本会議通過へ抗議する 2024年4月17日 社会民主党 幹事長 服部 良一 昨日、

離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明(自由法曹団)

4月17日、自由法曹団が、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明 」を発表しました。 ”離婚後共同親権制度に対応する家庭裁判所の人的物的体制は、現状では極めて不十分でありながら、具体的な体制整備の内容が明らかではなく、公布後わずか2年以内で十分な体制を整備することは非現実的であって、離婚事件の実務に携わる弁護士として看過できない深刻な問題が発生することが予想される。" 2024年4月17日、「離婚後共同親権制

離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明(ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会)

5月16日、ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会の3団体が、「離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明 」を発表しました。 ”私たちは今後も立ち止まることなく、たゆまず前を向いて進む。DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の個人の尊厳が守られる家族法を実現するために。” 離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明

「共同親権」の導入を柱とした民法等の改正案における「子どもの権利」に関する声明 (日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会)

5月10日、日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会の3団体が、「「共同親権」の導入を柱とした民法等の改正案における「子どもの権利」に関する声明 」を発表しました。 "親権の決定過程からその後の生活保障に至るまで、当事者である子どもの権利がどのように保証され得るのか、子どもの自己決定権や、子どもの意見がどのように表明・反映されるのかということについて、改正案自体に対する子どもたちの意見反映も含め、具体的な議論を充分に尽くす必要があります。" 「

【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します(新日本婦人の会)

5月17日、新日本婦人の会が、「【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します」を発表しました。 "「子どもに対する親の権限」を振りかざすこととなる離婚後共同親権は、DV被害者親子をさらに追い詰めることになります。施行前に大幅な改正とともに、明治民法の家父長制の影響が強い「親権」という言葉や概念、制度の抜本的改正を求めます。" 【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します - 新日本婦人の会中央本部 (shinfujin.gr.jp) 内閣総理大臣