マガジンのカバー画像

離婚後共同親権についての声明など

53
本
離婚後共同親権についての声明などをまとめました。
運営しているクリエイター
ありしん@共同親権反対です

札幌弁護士会、離婚後双方親権の導入に反対を表明

札幌市弁護士会は、11月21日付で、「家族法制の見直しに際し、離婚後双方親権を導入することに反対する意見書」を発信した。 意見書では、重大な問題点として (1)　子の重要事項に関する意思決定が停滞し子の利益を損なうおそれが極めて大きい (2)　裁判所が双方親権不適切ケースを全て除外できるわけではない (3)　親権の所在と監護の方法は別の問題である (4)　双方親権により養育費の支払が促進される根拠はない (5)　現行法下でも離婚後父母による共同監護は可能である などを指摘。

ありしん@共同親権反対…

小児科学会など４団体「医療を実施することが不可能あるいは遅延することを懸念」　共同親権めぐり要望書

2023年9月１日、離婚後共同親権の導入をめぐり、日本産科婦人科学会・日本法医学会・日本法医病理学会・日本小児科学会の4学会は、「要望書」を法務大臣へ提出しました。 要望書では、「親権者に医療行為の実施についての同意を求める場面において重大な問題が発生することを懸念」すると指摘。子どもを監護している親の同意のみで、例外的に医療を認めるなどの措置を検討するよう求めました。 ４学会が提示した懸念など共同親権制度が導入された場合、父母の離婚後も子どもに医療が必要なときに両方の親権

ありしん@共同親権反対…

全国女性シェルターネット「離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、養育費支払いの実効性ある対策を求める。」を発表

11月10日、全国女性シェルターネットが声明「離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、養育費支払いの実効性ある対策を求める。」を発表しました。 子どもの安全や DV 被害者の安全の観点から、「片方の親が共同親権に合意していない場合は、家庭裁判所によって共同を強制されないとすべき」など、４項目を要望しています。 ２０２３（令和５）年１１月１０日 声明 離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、 養育費支払いの実効性ある対策を求める。 特定非営利

ありしん@共同親権反対…