全国女性シェルターネット「離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、養育費支払いの実効性ある対策を求める。」を発表
11月10日、全国女性シェルターネットが声明「離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、養育費支払いの実効性ある対策を求める。」を発表しました。
子どもの安全や DV 被害者の安全の観点から、「片方の親が共同親権に合意していない場合は、家庭裁判所によって共同を強制されないとすべき」など、４項目を要望しています。
２０２３（令和５）年１１月１０日
声明
離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、
養育費支払いの実効性ある対策を求める。
特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット
現在、法制審議会家族法制部会で、家族法制の見直しが検討されているところですが、共同親権導入の結論ありきで議論が進められています。現在の「要綱案とりまとめに向けた叩き台」1では離婚後共同親権となりうる範囲が拡大されており、子どもの安全や DV 被害者の安全の観点から、強い危惧を覚えます。そこで、以下の点を要望します。
安易に離婚後共同親権となる法改正は、やめてください。原則は現行の単独親権のままとしてください。
片方の親が共同親権に合意していない場合は、家庭裁判所によって共同を強制されないとすべきです。
共同親権となった場合でも、必ず監護者について「一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律」を設けるべきです。
養育費を給与から強制的に天引きし、国が立て替えるなど、確実に受け取れる方策を真正面から検討してください。また、共同親権になった場合に養育費支払いの責任や金額はどうなるのかについても明確にして下さい。
詳細（補足説明など）は、全国女性シェルターネットのホームページをご覧ください。
声明のPDFは、こちらからもダウンロードできます。
なお、家族法制の見直しをめぐっては、９月１日、日本産科婦人科学会・日本法医学会・日本法医病理学会・日本小児科学会の4学会が連名で、法務大臣へ「提言書」を手渡して陳情しています。
よろしければサポートお願いします。 共同親権問題について、情報収集・発信の活動費として活用させていただきます。