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UFO/UAPと航空安全問題について、米下院議員が声明

Argo_ufologist

　ティム（ティモシー・F）・バーチェット下院議員（共和党テネシー州）は、UFO／UAP問題にも精通している事で知られているが、重要政策の１つに政府の透明性を掲げている立場から、昨年来の政府のUFO／UAPの情報開示の動向について、やや危機感を募らせた発言を続けている。

「同僚議員が、ようやくUFOをもっと真剣に受け止めるようになったことを嬉しく思う理由」

　何十年もの間、この話題について沈黙を守ってきた連邦政府が、ついに
未確認航空現象（UAP）またはUFOとも言われるものについての議論に乗り出すことになった。
そろそろ潮時だ。
我が国の軍人が異常なUAPを目撃したという多くの報告があるにもかかわらず、政府はこの話題について何十年も驚くほど沈黙を守ってきた。
これらの異常なUAPは、従来の物理学を無視し、非常に機密性の高い米軍空域に明確な関心を示しているように見える。
多くのUFOは、気象現象、航空機、気球を誤認したものだ。
中には、アメリカや外国の軍事技術を表すものもある。
しかし、その他のものは、これらのどのカテゴリーにも当てはまらないように見え、未知のソースによって制御された機体である可能性がある。
私たちは、これらが何であるか、どのように作動しているか、誰が、あるいは何がそれらを制御しているか、そして彼らが何をしているかを知る必要がある。

　ペンタゴンがUAPの存在に関する非機密の報告書を発表した2021年6月、私たちは新しい答えに向けて再出発するはずだった。
しかし残念なことに、この報告書が取り上げた144件のUAP遭遇のうち、
説明がなされたのはたった1件だけだった。
対処すべき遭遇の1％にも満たない情報しか提供していない報告書を、一体誰が読みたいと思うだろうか。
その後、2021年11月に国防総省は、「空中物体識別管理同期グループ」
（早口で5回言ってみてくれ。）という、UAP情報を収集するための新しい
オフィスを立ち上げると発表したが、この部署ができてからというもの、
ほとんど情報が出てこない。

　今年5月、下院情報委員会は、UAPの存在に関する公聴会を開催した。
残念ながら、我々はまたしてもハネつけられた。
公聴会は、非公開の機密公聴会と公開公聴会の2つに分かれていた。
私は下院情報委員会のメンバーではないので、機密公聴会に入ることさえ
許可されなかった。
それでも公開公聴会には出席したが、自分から質問することは許されなかった。
結果は、失望を通り越したものだった。
証言した2人の国防総省高官は、議員の質問に対してほとんど満足のいく答えを出さなかった。
本当に答えを知らなかったからなのか、それとも答えを出すことを許されなかったからなのかは不明だが、そんな事はどうでもいい。
どちらでも結果は同じだ。
腹立たしい事は、議会で証言でき、またそうすべきである遥かに役立つ目撃証人達がいることだ。
公聴会場には、UAPとの遭遇を報告した海軍のパイロットがいて、彼は自分の経験について個人的に証言することもできたのに、そうさせなかった。

　国民は、連邦政府からのこのような無意味な情報に満足できない。
もし、無益な情報しか提供しないのであれば、我々のリーダー達は、報告書を発行したり公聴会を開くことによって、国民に対して透明性を確保していると主張することはできない。

　この透明性の欠如は、国民にとって不公平なだけでなく、パイロットの
安全を危険に晒しかねない。
多くの軍パイロットが論理的な説明がつかないUAP遭遇を報告しており、
航空機が正体不明物体と空中衝突するのは時間の問題だと警告するパイロットもいる。
しかし、こうした警告や報告にもかかわらず、標準化されたUAPの報告体制が最初に確立されたのは2019年だった。

　では、政府がUAP目撃に対処する方法の問題を、我々はどう解決すればいいだろうか。
まず、ペンタゴンはこの問題について持っている全ての記録を公開する必要がある。
機密と非機密ブリーフィングの区別はもういらないし、無駄な情報を詰め込んだインチキ報告書も必要ない。
純粋な透明性。それを国民は受け入れることができる。
次に、UAPとの遭遇を個人的に報告した軍人を呼び、議会の非機密扱いの公聴会で証言させ、国民が彼らの言い分を聞けるようにする必要がある。
また、軍隊でのUAP目撃情報の報告に伴うスティグマ（蔑視）を取り除く必要がある。
UAP目撃を報告している軍人は、自分の仕事を精一杯やっている愛国者だが、彼らの多くはそのように扱われてこなかった。
彼らは見たものを報告しただけで、同僚から馬鹿にされてきた。
そのような行いは終わらせる必要がある。

　議会は最近、UAP報告プロセスの正常化に向けて前向きな一歩を踏み出した。
今年の国防権限法には、UAP遭遇の報告を受領するための安全なシステムを確立し、このシステムがその結果につき毎年議会に報告することを要求する修正案が含まれた。
これは正しい方向への大きな一歩だが、このシステムがどのように機能し、政府が何を学んでいるかを誰もが知ることができるよう、これらの結果は公開されなければならない。

　国民はこれらUAPに関する真実を、それがどんな真実であろうと知る資格がある。

　今やまったく反論の余地のない声明だと思うが、日本でも長年、民間や自衛隊のパイロットによる未確認物体の目撃報告は決して少なくない事が
分かっているのに政府はそれを認めず、河野元防衛大臣の発表以来、
いまだ事務的なコメントを繰り返すだけである。

しかし今後、日本周辺で軍事的緊張が高まった場合に、特に核兵器、核施設に関心を示すと言われているUAPの出現が増える可能性もある事から、航空安全の観点からのアメリカと同様な法整備が必要となるかもしれない。


　以上、私の記事を初めて読まれた方は、マガジンの過去記事も参照してください。

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