【Arentが考えるDX】日本のDXの問題点とは 〜日本のDXが大成しない理由 後編〜
こんにちは、Arentです。
日本では2021年9月1日のデジタル庁発足を機に、さらなるDX推進が予測されます。その一方でいまだ代表的なDXのロールモデルが存在しない現状を、前編記事では紹介しました。
後編となる本記事では、日本企業のDXの問題点を、アメリカのDXとの違いから紐解いていきます。自社のDXを効率的に推進したい方、DX人材に必要なスキルを知りたい方はぜひ参考にしてください。
日本のDXの問題点とは？
そもそも日本ではどれくらいの企業がDXに取り組んでいるのでしょうか。IPAのDX白書 2021によると、国内企業で「DXに取り組んでいる」と答えた企業は全体の約56％存在しました。
DXが進んでいるアメリカと比較すると約24％の開きがある結果ではありますが「日本でも意外と多くの企業がDXに取り組んでいる」というのが正直な印象ではないでしょうか。
では、なぜ日本では「DX注目企業」と呼ばれる企業においても、大きな成功が収められていないのでしょうか。
そもそもDXとは
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省によって以下のように定義されています。
【経済産業省におけるDXの定義】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
Arentではより広い意味で、以下のようにDXを捉えています。
【Arentの考えるDX】
ユーザーの満足度を重要視し、サービスの継続的な改善をスピーディに行う、新しいデジタルビジネスを創出すること
詳しくは以下の記事もあわせて参考にしてください。
DXの定義を踏まえた上で、日本のDXの問題点について考えていきます。
【Arentが考えるDX】 数々の業界大手企業のDXを支援しているArentが定義する、真のDXをお伝えします～DXの王道パターン～
日本のDXはテクノロジーリテラシーが軽視されている
「DX白書2021」では、日本とアメリカのDXの違いについて調査しています。これによると、DXを推進するために重視するスキルとして、日本とアメリカで差があることが分かりました。
上記の表は「企業変革を推進するためのリーダーにあるべきマインドおよびスキル」について調査した結果です。日本とアメリカでは、上位から順に以下のような結果になっています。
【日本企業で変革推進するリーダーに求められるもの】
⒈ リーダーシップ（日本50.6％/アメリカ30.4％）
⒉ 実行力（日本48.9％/アメリカ19.0％）
⒊ コミュニケーション能力（日本43.8％/アメリカ26.6％）
⒋ 戦略的思考（日本43.4％/アメリカ30.9％）
⒌ 意思決定能力（日本41.0％/アメリカ30.4％）
【アメリカ企業で変革推進するリーダーに求められるもの】
⒈ 顧客志向（日本39.9％/アメリカ49.3％）
⒉ 業績志向（日本27.0％/アメリカ40.9％）
⒊ 変化志向（日本31.6％/アメリカ32.0％）
⒋ テクノロジーリテラシー（日本9.7％/アメリカ31.7％）
⒌ 戦略的思考（日本43.4％/アメリカ30.9％）
上記の結果のうち、特に注目すべきは「テクノロジーリテラシー」です。アメリカでは31.7％の企業が重視すると答えたのに対し、日本ではわずか9.7％にとどまっています。その一方で、アメリカ企業では重視されていない「リーダーシップ」「実行力」「コミュニケーション能力」が、日本企業では重視されていることが分かります。
このような日本とアメリカにおけるギャップが、日本のDXの壁になっていると考えられます。
DX推進に求められる要素とは
ではDX推進に本当に必要な要素とは、一体どんなものなのでしょうか。長期的にDXを推進していくためには、IT部門と事業部門がうまく連携を図り、新しい価値を提供する手法が求められます。
そのために必要な開発手法として、DX白書2021では以下のようなものが挙げられています。
■ デザイン思考
■ アジャイル開発
■ DevOps
実際、上記3つの開発手法の活用状況は、日本とアメリカで大きな差が開いていることがデータで示されています。
デザイン思考・アジャイル開発・DevOpsは、アメリカ企業では「全社的に活用あるいは事業部で活用している」と答えたのが50％以上だったのに対し、日本企業では20％未満にとどまっています。
DX人材の不足も深刻
前述したデザイン思考・アジャイル開発・DevOpsといった開発手法を、自社の現状の体制のまま活用するのには限界があるケースも多いです。実際にDX白書2021で報告されているデータでも、DX人材の量と質の確保に課題感を抱いている日本企業が多いことが分かります。
上の表によると、アメリカ企業ではDX人材の量と質の確保に「過不足はない」と答えているのが40％以上だったのに対し、日本企業では「やや不足している」「大幅に不足している」と答えたのが70％以上でした。
つまり国内のDX推進には、以下の2つの壁があると考えられます。
■ DXで重視すべき点のズレ（テクノロジーリテラシーの軽視）
■ DXを推進する上で必要な人材が不足している
これらの課題を解決するためにArentが提案したいのが、スタートアップのノウハウを獲得することです。
スタートアップのノウハウを取り入れて成功した丸井グループ
スタートアップには、起業の際に各分野の専門家が集まっています。また起業後もさまざまな修正に追われながらサービス改善を図っている（高速PDCAを回している）ため、DXを推進するためのノウハウもあります。
スタートアップのノウハウを取り入れることでDXを推進している国内企業としては、丸井グループが挙げられます。
丸井グループはベンチャー企業に投資し、自社のリソースを投入することで投資リターンを得つつ、ベンチャー企業からノウハウを獲得し利益を生み出しています。スタートアップのノウハウを獲得するメリットや、丸井グループのDX成功事例については以下の記事も参考にしてください。
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自社のDX推進に必要な要素の解像度を上げませんか？
日本のDXが大成しない理由として、テクノロジーリテラシーの軽視があることが分かりました。
DX人材にはテクノロジーを理解し活用する「ハード面」と、社内調整などを進める「ソフト面」、いずれのスキルも求められます。しかしこれら双方のスキルを満たす人材を社内で選定あるいは育成するには、相応の労力が必要でしょう。
「自社のDXを効率的に推進していきたい」……そうお考えなら、スタートアップのノウハウを取り入れる手法もぜひご検討ください。全員がエンジニア出身のArentなら、極めて精度の高いDXコンサルティングが可能です。
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