【都市の経済構造を考えてみる！Ⅳ：立地産業編】（第６回）「日本全体（６）３７部門・粗付加価値部門計内訳の従業者数千人当りの金額」

前回は　シーズンⅣ　の第５回目としまして、日本の産業連関表（３７部門）で各産業部門の粗付加価値部門計内訳の構成比を確認してみました。

・（第５回）「日本全体（５）３７部門・粗付加価値部門計内訳の構成比」

これまで　都市の経済構造を考えてみる！　では、まず　シーズンⅠ　で岩手県、東京都、愛知県などいくつかの産業連関表をみて気になるところを考えてみました。

シーズンⅡ　では、2015年の全都道府県の産業連関表、北海道と岩手県の地域内表、名古屋市の産業連関表などなど６１本の産業連関表をみてまわりまして、北陸３県・中国５県など一部の地域については複数の府県の産業連関表をまとめて再確認してみました。

シーズンⅢ　では、シーズンⅡでみてまわった産業連関表について、各項目ごと順位と他の項目との相関係数を確認してきまして、都市圏ごとの産業連関表を比較しました。

今回の　シーズンⅣ　では、立地産業について、これまでの４つの力と製造業という大きな区分けを、いますこし解像度をあげて産業連関表で細かく見直していくことを始めております。まずは、日本全体の立地産業について確認していまして、今回は、日本全体の立地産業について、３７部門別に粗付加価値部門計内訳の従業者数千人当たりの金額を確認します。

　　　　　

〇　日本全体の産業連関表

今回も、２０１５年の日本全体の産業連関表で確認します。

・産業連関表　２０１５年　日本全体

産業連関表 平成27年（2015年）産業連関表 2015年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

シーズンⅡでもこちらの産業連関表をザックリみていました。

・【シーズンⅡ】（第３回）「日本の産業連関表をみてみた！」

・【シーズンⅡ】（第４回）「日本の雇用表（産業連関表）をみてみた！」

シーズンⅢでも、従業者数千人当たりの数値について調べていました。

　　　　　　　　

〇　３７部門別粗付加価値部門内訳の従業者数千人当たり金額

今回は、日本全体の３７部門別の粗付加価値部門内訳の従業者数千人当たりの金額を確認します。

製造業については、部門数が多いことと、製造業全体としてもみてみたい、ということで、まとめていれていまして、次項で製造業の各部門について確認します。

支える力については、これまで支える力８部門として、支える力需要が大きな公共事業（建設）・公務・教育・研究・医療・保健衛生・社会保険社会福祉・介護の８部門でみてきましたが、今回は３７部門表の部門区分けのままで、支える力需要が大きい廃棄物処理・建設・公務・教育研究・医療福祉介護の５部門をまとめてみました。生産額に対する支える力需要の割合が、一番大きいのは公務部門（９４％）で、一番小さいのが廃棄物処理部門（１６％）で、５部門全体では生産額の　６０％　が支える力の需要となっています。