法規【用途地域の内外における建築物の制限①】

法別表２の構成

以下の２部構成

• 建築できるもの
  一種低層、二種低層、一種中高層、田園

• 建築できないもの
  二種中高層、一種住居、二種住居、準住居、近商、準工業、工業、工専、指定なし

（い）～（わ）項にかけて建築できる規模が大きくなる
※（ち）項は除く

すべての用途地域で建築できるもの

• 教会、保育所、公衆浴場、診療所、地方公共団体の支所など
  ※生活に必要なもの

一種低層について

• 「住宅」が主体

• 「店舗等」は原則禁止で、「兼用住宅」は可能
  ①居住の部分が延べ面積の1/2以上
  ②兼用する店舗等は床面積が50㎡以下
  ③原動機の出力が0.75kW以下

• 「小学校」と「中学校」（義務教育）

• 「図書館」

• 「老人ホーム」など、「保育所」（老人と子供はＯＫ）

• 「公益上必要な建築物」（令130条の４）

• 「付属することができる自動車車庫」（自動車車庫は原則禁止）
  ①１階のみ
  ②600㎡以下
  ③住宅の延べ面積より以下　※工作物車庫床面積は注意

附属自動車車庫の計算方法
①「Ｋ」及び「Ｐ」の部分の階が1階以下
②Ｋ㎡ + Ｐ㎡ ≦ 600㎡
③Ｋ㎡ + Ｐ㎡ ≦ Ａ㎡ - Ｐ㎡
・工作物車庫床面積：Ｋ㎡
・建築物車庫床面積：Ｐ㎡
・建築物の延べ面積：Ａ㎡

二種低層について

• 「一種低層」で「建築できるもの」は、「建築できる」

• 「店舗」が建築可能
  150㎡以内
  ２階以下
  業種（令130条の５の２）

一種中高層について

• 「一種低層」で「建築できるもの」は、「建築できる」

• 「店舗」の規模が拡大
  500㎡以内
  ２階以下
  業種の拡大（令130条の５の３）

• 「自動車車庫」の建築が可能
  300㎡以内
  ２階以下

• 「公益上必要な建築物」の規模が拡大（令130条の５の５）
  「４階以下」なら「税務署」「警察署」「保健所」「消防署」などが延べ面積に関係なく建築できる

• 「付属することができる自動車車庫」の規模が拡大
  ①２階以下
  ②3,000㎡以下
  ③住宅の延べ面積より以下
  ※工作物車庫床面積は注意（300㎡以下のものを除く）