【軍法会議マニュアル②～軍事裁判は公開されなければならない～】
軍法会議マニュアルはトランプ大統領の大統領令13825号により変更されましたが、UCMJ(軍事裁判統一法典)自体もトランプ大統領によって変更されています。1984年以来、大統領による変更は初めてです。
【刷新されたシステムは1月1日（2019年）に稼動し、1984年以来のUCMJの更新であり、関係者によれば、第二次世界大戦後に規約が制定されて以来、最大の変更である。】
トランプが民間の刑事司法だけでなく、軍の法制度の改善にも取り組んでいたことをご存知でしたか？
以下、トランプ大統領が軍法会議マニュアルを変更した中で特に重要だと感じる点を大統領令から引用しながら順番にご紹介します。
・司法長官が軍事法廷に指針を提供し、また軍の検察官が連邦裁判所に指針を提供することを認めている。
【第12条 ”軍事裁判統一法典（UCMJ）”第33条に従い、国防長官は国土安全保障長官と協議の上、拘束力のない指針を発行する。
連邦刑事事件の処分に関して軍事的要件を考慮したうえで、連邦刑事法の原則、司法長官の弁護士に対する公式指針に従うものとする。】
・外国であろうと国内であろうと、”軍法会議”と”現地の犯罪法”の両方に違反している場合は軍事裁判でも民間の法廷でも裁くことができる。
・犯罪者はどこで裁判を受けるかについて権利がなく、軍事裁判所が適当と判断すれば、GITMOを含めどこにでも連れて行くことができる。
【ルール201 一般的管轄権
(1) 軍法会議は、純粋に軍事的な犯罪を専属管轄する。
(2) 軍法会議と外国または国内の犯罪法の両方に違反する作為または不作為は、軍法会議、または外国または国内の適切な民間法廷で、あるいは、R.C.M. 907(b)(2)(C)および関係長官の規則に従い、その両方で審理することができる。
(3)行為または不作為が、軍法会議および、外国または国内の 1 つ以上の民事裁判の対 象である場合、どの国、州、または機関が裁判権を行使するかは、関係する国、州、 および機関の問題であり、被疑者または被告人の権利ではない。】
・軍による文民（軍人でない人）の公判前拘束を認めている。
【規則304 公判前拘束
「(b) 誰が公判前拘束を命じることができるか。
(1) 権限を有する指揮官のみが、該当する文民または将校の公判前拘束を命じることができる。】
・文民(軍人でない人)の証人は軍事法廷召喚状によって出頭を命じることができる。
【(3) 政府の管理下にない文民の証人および証拠-召喚状。
(A) 基本的に現職でない証人の出席および政府の管理下にない証拠は、召喚状によって入手することができる。】
・軍事裁判は公開されなければならない。
ヤツらは隠れることはできません。報道機関は隠されている事実について嘘をつくことはできません。一般に公開されるということは、エプスタインの”黒い手帳”のようなものが軍事裁判で提示された場合、報道機関や裁判所はそれを隠すことができないということです。
トランプや他の愛国者たちが、不正選挙の証拠のようなものを軍事裁判中に提示すれば、すべての人に見られることになります。
【規則 806 公開裁判
(a) 一般に、本規則に別段の定めがある場合を除き、軍事裁判は公衆に公開されなければならない。この規則の適用上、「公衆」には軍人、民間人両方の構成員が含まれる。】
・軍による民間人に対する尋問に関する規則がある
【第305条 権利に関する警告
(1) 合衆国文民の尋問
本規定の適用を受ける者が米国、コロンビア特別区、州、連邦、またはその属領の官吏または代理人に尋問される場合、尋問される者の権利は米国の刑事事件の裁判において一般的に認められている法の原則によって決定される。】
「軍による拘束後」の話で、”釈放された捕虜”と同じ文脈で民間人が出てきます。軍事裁判所の管理下にある民間人は、軍法に服従する義務があるのかもしれません。
トランプは何度も”今は戦争中”だと教えてくれています。つまり軍の命令に従わない場合は死刑になる可能性があります。
【16. 第90条（合衆国法典第10編第890条）-上官に故意に従わない場合
a. 法令の本文。
第 90 条（合衆国法律集第 890 編）-上官の合法的命令に故意に従わない場合 本章の適用を受ける者は、次の刑に処せられる。
(1) その犯罪が戦時に行われた場合、死刑または軍法会議が定めるその他の刑に処する。又は軍法会議が指示するその他の刑罰に処する。
(2) 犯罪がその他の時期に行われた場合には、軍法会議が指示する死刑以外の刑に処す る。
(3) 一般人および釈放された捕虜。釈放された捕虜、その他の軍法（第 2 条参照）に服する民間人で、下士官の指揮下にあるものは、本条 の規定に服する。】
・『敵』という用語の定義があり、そこには「民間人」も含まれ、その民間人が外国人かどうかは区別されていない。
トランプは民間人が軍によって裁かれることを認めています。そしてその権限を乱用しないように軍法会議に命じています。
【27. 第99条（合衆国法典第999条）-敵前での不品行
(b) 敵
敵には、戦時における敵の組織的な部隊、反乱軍や反逆者の一団など、わが軍が敵対する可能性のあるあらゆる敵対組織が含まれ、軍事組織の構成員だけでなく民間人も含まれる。】
上記で引用した部分はすべて、トランプ大統領の大統領令13825号に記載されています。彼は軍事裁判の基本をカバーしています。
最初の疑問は説明できたのではないでしょうか。
"誰が軍の各部門に対する最終的な権限を持っているのか？"
"軍法とは何か？"
ドナルド・トランプ大統領が憲法、戦争権限法、そして軍法会議マニュアルと軍事裁判統一法典を制定し、管理する責任を負う最高指揮官として、軍の各部門に対する最終的な権限を持っていることを説明しました。
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