デボリューション④~ドミ二オンとセキュリティ庁CISAと宇宙軍~
最初のデボリューション①にPart1とPart2をまとめているので、申し訳ないですがずっと数字がずれてます（笑）
前回はこちら⇓⇓
デボリューションPart5
ドミニオン対策
この記事も長いですが、最後にある爆弾発言はあなたの心を揺さぶるでしょう。
重要なインフラ
ハリー・トルーマン大統領は、1947年に国家安全保障会議（NSC）を創設しました。
創設以来、すべての大統領が何らかの形で国家安全保障に関する指令を出しています。
ビル・クリントンが1998年5月に出した大統領令PDD-63では、大規模な重要インフラ保護（CIP＝Critical Infrastructure Protection）を始めました。
２００１年9月11日の同時多発テロを受けて、重要インフラ保護(CIP)の定義や運用方法に多くの変化が起こりました。
2001年10月26日に署名された愛国者法（Patriot Act）では、重要インフラを「物理的、仮想的を問わず、不能になったり破壊されたりすると、安全保障、国家経済の安全、国民の健康や安全、またはこれらの事柄の組み合わせに衰弱した影響を及ぼす米国にとって極めて重要なシステムや資産」と定義しました。
翌年（2002年11月25日）、国土安全保障法が署名され、米国国土安全保障省 (United States Department of Homeland Security : DHS)が設立されました。
2003年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、PDD-63に代わる国土安全保障大統領指令7（HSPD-7）に署名し、重要インフラと重要資源の保護活動を全米で統一することを目的とした国家インフラ保護計画（The National Infrastructure Protection Plan）NIPPを策定しました。
国家インフラ保護計画NIPPの目標は、重要なインフラと重要な資源を保護し、回復力を確保することです。緊急時に実際に実行する計画ではありませんが、官民の連携を深めるための仕組みとしては有効でした。
NIPPは、公共部門GCCと民間部門SCCの間でパートナーシップを構築する構造になっています。
ここで強調したいのは、”SCCは民間企業”であるということです。
↓↓ 国家インフラ保護計画NIPP。
また、NIPPでは、重要インフラに関連する国家安全保障問題に民間企業を関与させる方法として「諮問委員会」の導入も検討されています。
もうひとつ、CIPAC(Critical Infrastructure Partnership Advisory Council)重要インフラ パートナーシップ諮問委員会のメンバーについてです。
「CIPACのメンバーは、それぞれのセクターの公認SCC（民間）のメンバーである重要インフラ／重要資源の所有者と運営者で構成される」ということを強調しておきたいと思います。
上記で説明した重要インフラ保護に関する枠組みが2020年の不正選挙と関係があるのです。
サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁CISA
2017年1月6日、国土安全保障省のジェー・ジョンソン長官（オバマ大統領のSHS）は、【選挙インフラ】のセキュリティをDHS（米国国土安全保障省）の傘下にすることにする声明を発表しました。
2018年11月16日、トランプ大統領は「Cybersecurity and Infrastructure Security Agency Act of 2018」に署名し、「Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）」を設立しました。
ウェブサイトには、「サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、国家のリスクアドバイザーです。将来に向けてより安全で回復力のあるインフラを構築するためにパートナーと協力しています。」とあります。
CISAの重要インフラ部門には１６部門ありますが、ここでは選挙インフラが含まれている「政府施設部門」に焦点を当ててみたいと思います。
今から、EISCC"2020 選挙インフラ政府調整協議会"を紹介しますが、SCCは【民間企業】であり、重要インフラパートナーシップ諮問委員会（CIPAC）のメンバーでもあることを覚えておいてください。
基本的に、EISCCは”民間企業のメンバーで構成された協議会”であり、「国の選挙インフラの物理的セキュリティ、サイバーセキュリティ、緊急時の備え」について政府に助言、支援を行います。
これは、「協議会に代表されるインフラの所有者および運営者の自発的な行動」によって行われます。
つまり、EISCCのメンバーは、選挙インフラの所有者や運営者の民間企業であり、彼らは自らの「自主的な行動」によって、サイバーセキュリティとともに物理的なセキュリティを扱っているのです。
EISCCは、「訓練、教育、実施を含む、インフラ保護を支援するためのセクター全体の計画、手順、効果的な実践方法を開発、推奨、検討するために、DHSと連携する」。
また、「効果的な重要インフラのセキュリティに対する障害を軽減するために、当局に適切な提言を行う」とされています。
EISCCは米国国土安全保障省と連携していると書かれていますが、しかし、この憲章の第5節には
「EISCCは、2002年国土安全保障法第871条（6 U.S.C. §451）に基づいて国土安全保障長官が設立した重要インフラパートナーシップ諮問委員会（CIPAC）の枠組みの下で運営されている。」と書かれています。
2002年国土安全保障法第871条（6 U.S.C. §451）とはいったいどういうことなのか？
結論から言うと、EISCC（選挙インフラ政府調整協議会）の運営については政府(DHS)による監督が免除されているのです。
DHSは2006年にCIPACが諮問委員会の設置・運営に関する監督を免除されている旨の通知を連邦登録簿に提出している（2年ごとに更新）。
EISCCはCIPACの枠組みの下で運営されている。
したがって、EISCCもその設立と運営に対する監督を免除されているのです。
法律関係の少し複雑な説明部分を飛ばします。
また、EISCCはCIPACの枠組みの下で運営されており、公法92-463の適用を受けないため、「特別公務員」に分類されるのです。
彼らは「特別公務員」に分類され、さらに、"そのサービスが、関係する金銭的利害によって利益相反が生じる可能性がある "と認定されています。
利益相反（りえきそうはん）とは、信任を得て職務を行う地位にある人物（政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など）が立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。 このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
つまり政府はEISCC【2020 選挙インフラ政府調整協議会】のメンバーに「金銭的利害が絡むことで利益相反の可能性が生じる」ということを知っていたのです。
政府は、EISCCのメンバーに利益相反が生じることを知っているにもかかわらず、監視なしで運営することを許していたのです。
では選挙インフラのセキュリティを守るEISCCに所属しているメンバーは誰なのでしょうか？
⇓⇓のリストをご覧ください。
Dominion Voting SystemsとSmartmaticは、選挙の安全性について政府に「助言、支援」するEISCCのメンバーでした。
繰り返しになりますが、EISCCのメンバーは、2020年の選挙にすべての側面（機械、投票用紙印刷など）に使用される企業であり、「国の選挙インフラの物理的セキュリティ、サイバーセキュリティ、緊急時の準備」の責任者でもありましたが、彼らは政府によって監督されていませんでした。
DominionとSmartmaticは2020年の選挙の不正行為で注目されているので、ここで取り上げていますが、ほかの企業にも何かあるかもしれません。
Dominion Voting Systems社とSmartmatic社は"11月3日の選挙はアメリカ史上最も安全なものだった "と主張する２０２０年１１月１２日のCISAの選挙インフラ共同声明（⇓）にも参加しています。
「選挙のプロセスについては、根拠のない主張や誤った情報が多くあることは承知していますが、私たちは選挙の安全性と完全性に最大限の自信を持っていますし、皆さんも自信を持つべきです。なにか疑問があったとしても、選挙を管理する選挙管理委員会の信頼できる声に耳を傾けてください」。
2020年11月30日、国土安全保障省はこの憲章を再び2年間更新しましたが、不正選挙の支援者を隠すように更新されています。
2月に発表された2021年版の憲章をみてみると、
EISCC（Election Infrastructure Subsector Coordinating Council）」から「EIS GCC（Election Infrastructure Subsector Government Coordinating Council）」に名称を変更しています。
EISGCCのメンバーは、サブセクターの物理的またはサイバー資産、システム、プロセスを所有、運営、管理している、またはこれらの資産、システム、プロセスのセキュリティと回復力をサポートする責任を持つ政府機関および政府関係者を代表する組織で構成されています」と書かれています。
Dominion社やSmartmatic社については言及されていません。
民間企業については全く触れられていないのです。
隠蔽工作と言ってもいいでしょう。
まとめ
2020年の選挙に関する全てが不正行為を示しています。
アリゾナ州上院は、マリコパ郡監督委員会にルーター召喚を要求したが彼らは協力していません。
なぜ彼らはルーターを引き渡さないのか？
アリゾナ州の監査人は、不正が行われたかどうかを確認し、監査を完成させるために、これらのルーターのインターネットトラフィックを見る必要があります。
最後に、キャサリン・ヘリッジが書いた記事は《DNIジョン・ラトクリフ氏、11月の選挙に外国の干渉があったことを確認した》と伝えています。
・Dominion Voting Systems社は、米国政府が認可した選挙インフラのセキュリティを担当する諮問委員会の一員であり、DHS（米国国土安全保障省）は彼らが利害関係を持っていることを知っていたにもかかわらず、彼らを監督なしで運営させていました。
・中国共産党とDominionの間には金銭的なつながりがあると複数の報告があります。
・エポックタイムズによると、
「アメリカの有権者の40％以上が総選挙でドミニオン社のシステムを使って投票している。」
論理的に考えれば、中国はDominion Voting Systems社が責任を持って導入したセキュリティ対策を回避して、Dominion Voting Systems社の機械にアクセスし、結果的にこの選挙を不正に終わらせたということになります。
これは明らかに戦争行為であり、米国国土安全保障省DHSはこれを承認し、隠蔽しました。
私たちの唯一の救いは宇宙軍です。
我が軍はマリコパ郡のルーターに召喚状なしでアクセスできます。彼らは11月3日にリアルタイムで監視していた時から必要な情報をすべて持っていたようです。
トランプ氏は、選挙の安全性をCISAだけに任せていたわけではありません。
軍も見ていました。
もしデボリューションがなければ、今回の選挙を是正する唯一の方法は、各州が選挙人の資格を剥奪することですが、これは過去に一度も行われたことがなく、私はうまくいかないと確信しています。
バイデン政権は、米国民の意思を無視して中国と結託して選挙を盗み、政権維持のためには何でもするのは明らかです。彼らは脱退プロセスに協力せず、たとえすべての州が脱退しても権力を手放さないでしょう。
政府の腐敗をなくすためには、「デボリューション」を実現するしかありません。
続き ⇓⇓
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