緊急事態宣言：中小企業に最大200万円・個人事業主に最大100万円の給付

経営・マーケティングコンサルタントの新井です。日本各地の中堅・中小企業のコンサルティング、ブランディング・PRの会社経営、複数企業の社外取締役や顧問をしています。

本日、安倍総理から緊急事態宣言が発されました。期間は明日から5月6日まで、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県が対象となります。さまざまな方針が打ち出されましたが、中小企業経営者と個人事業主が安堵したのは、年収の落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金給付が打ち出されたことではないでしょうか。

補償と自粛はワンセット

これまで政府は国民に企業や自粛を求めるばかりで、それに対しての補償を明確に打ち出さずにいます。これが曖昧な結果を生んでいます。経済活動において大企業は自粛しても、すぐに倒れることはないでしょう。しかし、中小企業は死活問題です。自粛すれば収入がなくなります。コロナを抑えるためには自粛が良いことはわかっていても、生きていけるかわからない状況なのです。私の周りでも旅館・ホテル、飲食、広告、映像、エンタメなど、自粛要請により、倒産寸前の企業も少なくありません。自粛すれば補償が出るのであれば、先々の不安はあるものの、毎日資金繰りや倒産のことを考えなくても良くなります。

今日、初めて中小企業に最大200万円、個人事業主に100万円という現金給付案が発表されました。これは中小企業や個人事業主にとって大きな金額です。5月中には実行される方向ということですが、きちんと実行されるか注視していきたいと思います。ただ、いずれにしても朗報です。

これから影響の出てくる企業も多いと思います。そうなると、この給付には第二弾・第三弾があるかもしれません。

私は中堅企業・中小企業・小規模事業主のための経営・マーケティングコンサルタントです。これらの企業と経営者を支えていきたいと思います。

今日もお読みいただき、ありがとうございました

新井　庸志（https://www.whiteknight-jp.com/consulting）