緊急融資：中小・小規模事業者で、一日も早く受けたい方へ

安倍首相は、新型コロナウイルス染拡大の影響で売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のため特別貸付制度を創設すると表明しました（2020年3月7日）。制度は日本政策金融公庫などを通じて、実質、無利子、無担保の融資を行うもので、緊急対策第1弾で準備した資金繰り支援に加え、特に経営への打撃が大きい企業に対して融資する方向とのことです。

このニュースは悪いものではありません。ただ、政府が中小・小規模事業者の実情を知らなければ、機能しない可能性があります。

知っておくべき現場の実情

まず中小・小規模事業者が抱える最大の問題は、売上の見込みが立たないことです。いつ新型コロナウィルスが終息するのか、誰にもわかりません。ただ、それを待っていられないのが、中小・小規模事業者です。大企業のように内部留保が潤沢でなければ、信用度も低いのです。つまり、一日も早く資金が必要な企業の方が、資金調達に苦労するのです。

すべての企業が満足する施策はありません。今回の施策がベストではないでしょうが、悪くはありません。問題は、その制度が、必要としている企業にきちんと届くかどうかです。

審査基準のハードルが高かったり、融資実行まで時間がかかったりすれば、中小・小規模事業者はあっとういまに倒産しかねないのが現状です。ただでさえ、昨年の消費税増税で業績が悪化しています。業績の芳しくない企業ほど融資が必要ですが、その実情を政府が把握し、金融機関にきちんと伝達できているかどうかが重要です。

緊急の方は、本当にご相談ください

新型コロナウィルス発生時、水際対策が十分でなかったのが、いまに響いています。ただ、今それを言っても仕方ありません。企業経営者がやるべきことは、とにかく現状を打破するために、与えられた条件の中で最善の手を打たなければなりません。

私が社外取締役をつとめる企業では、毎年数多くの企業に助成金・補助金・融資のサポートをしています。日本政策金融公庫とも関係が深く、どのようにすれば、相談者の希望する内容やスピードにに応えられるかも、よくわかっています。ご相談ください。

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今日もお読みいただき、ありがとうございました。

ご相談はinfo@whiteknight-jp.comまでお願いします。

経営・マーケティングコンサルタント　新井　庸志