災害弱者

災害時に自力で避難できない高齢者や障害者。
災害対策基本法の改正で2021 年5月に
これら災害弱者を救うため避難方法をあらかじめ決めておく個別計画の作成が自治体の努力義務となっている。しかし、作成を終えたのは1 割程度。自治体の財政改革で職員が削減されマンパワーが不足していること等が原因で作成が遅れている。
東日本大震災で亡くなった人の6 割を65 歳以上が占めているそう。個別計画の作成が進めば逃げ遅れる人を減らすことができる。
早く作成が進めばよいのだが。