今こそ本物の政治が必要だ

このコロナパンデミックで、既存の政治勢力の醜い姿が浮き彫りになった。

政権与党は、真に国民のための政策、すなわち世界一良好な感染状況にあった日本国民に、十分な医療サービスを提供するという国として当然の、そして最低限行わなければならない責務を疎かにし、逆に「37.5℃以上の発熱が5日間続かなければならない」などの医学的根拠に欠ける要件を挙げて受診制限をするという暴挙を行った。

その結果、多くの国民が孤独に病に苦しみ、最悪の場合は自宅死するという悲劇が相次いだ。

これは、国民の生命よりも、毎年多額の政治献金を受けている日本最大の既得権益団体「日本医師会」の意向や利害を優先させてた結果に他ならない。

政権与党の間違った動きはこれに止まらなかった。

「人流」に感染拡大の原因があるという自称専門家たちの根拠に欠ける仮説を元に、「緊急事態宣言」や「まん防」により、人の暮らしの根本である「人々の自由な往来、自由な行動」を大幅に制限した。その結果、不要な営業制限を課せられた飲食店、ホテル・旅館の多くが廃業の憂き目にあい、またそういったサービス産業に原材料を供給している農家や漁業者や流通業者も苦しんだ。

何より影響を受けたのは子どもたちや若者。

子どもたちは、当初は学校が閉鎖され、勉強の機会を奪われた。一生に一度の修学旅行さえ中止になった。

毎日毎日努力し続けた部活動の全国大会が軒並み中止にされ、夢や希望を直接奪われた。

そして、コロナ禍以前には、感染防止に効果がないとされていたマスクを、登下校の際も教室でも、学校によっては体育の時でさえ着用させられている。楽しいはずの給食の際も、「黙食」という、非人道的な、そして大人は実行していないつまらないことを強制されている。

若者も同じだ。

20代を頂点に徐々に陽性者数が段階的に減少するのがコロナの特徴なのに、「若者の行動によりコロナが蔓延した」との濡れ衣を着せ、「旅行に行くな」「外食を控えろ」「飲み会もオンラインで」と強制し、味気ない生活を、人生で最も楽しく、出会いの季節にある若い世代に強いてきた。

その結果が、婚姻数そして出生数の大幅減少だった。

また、最悪の政策の一つがワクチン政策。

まだ出来てもいなかったワクチンに幻想を抱き、尾身会長ら専門家の「国民の7〜8割が接種すれば感染は収まり元の生活に戻れる、それまでの辛抱」という根拠レスな見通しを信じ、国民への行動制限を課し続けながら、やみくもなワクチン接種キャンペーンを行って、世界でもまれな完全接種率80％以上を達成した。

ところが、そのワクチンは、最新のアドバイザリーボードのデータでは、少なくとも感染率に関しては、時間経過と共に未接種者よりも2回接種者の方が不利になるという傾向が確認され、数ヶ月おきに3回接種、4回接種が必要となる代物だった。

一方で、接種直後に高熱や倦怠感が3割から5割の人に発現するばかりか、心筋炎・心膜炎や自己免疫反応性の血栓症、中枢神経系脱髄疾患などの副作用が世界中から報告されている。

最悪なのは、これら副作用の被害者を、「因果関係不明」として国が放置し、そして医療者も「気のせい」「関わりたくない」といって放置、診療拒否して捨て置いていることだ。ドイツのハイデルベルク大学が、これらの患者をきちんと診察し、そして9割を越える治療奏効率を報告しているのとはまさに対照的。

政権与党は、国は、ワクチン接種に大盤振る舞いをして医療機関に空前のバブル的恩恵を与えながら、国も、医療機関も、コロナ患者だけでなくワクチン副作用患者も、放置し続けているのだ。

楽で儲かることには積極的で、手間でもうからないことは放置、これが為政者の、そして医師のやることだろうか？

こういった間違いだらけの非人道的政策を採り続ける政権与党に対して、立民や共産などの野党、自称リベラル勢力は、その誤りを正す役割を果たしてきたか？

答えは明確に「NO」だ。

それどころか、彼らはコロナ禍を政治利用し、コロナが拡大したのは政治の責任だ、として政権批判に利用し続けた。そして、幻想的な「ゼロコロナ政策」を掲げて誤った「人流抑制政策」や「PCR検査拡大」、「迅速なワクチン接種」を強力に推し進めることを主張し、日本を「1億総コロナ対策」状態に追いやった。

諸外国がいち早く脱コロナを宣言し、マスクなど社会的規制を一斉に取りやめたのとは対照的に、日本ではダラダラと「コロナ対策」が続いているのは、こういった野党の姿勢により管政権が退陣に追いやられた姿を岸田総理が見ていたからに他ならない。

【自由共和党のポリシー】

こういった「間違いだらけの与野党」を正す、まったく新しい政治勢力の登場が、今ほど必要となった時期はない。

また、このコロナ禍で最大と言っていい問題が浮上している。間違った政策をさらに強権的に推し進める手段として、憲法に緊急事態条項を加える動きが加速しているのだ。

緊急事態条項を含め、現在の日本の安全と安定、そして国民の自由を担保している憲法を守っていく強い決意を持った新党が今、求められている。

私たち、「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し、選択の自由を保障する共和党」は、今まで挙げた【現在の政治課題】に正面から立ち向かう。その点で、どの既存政党、または他の新興政党とまったく異なる独自性を持っている。

政策における重点項目を紹介する。

・まん防などの営業制限・イベント制限・学校行事自粛の廃止

・20代以下へのコロナワクチン接種完全中止、3回接種は公正な検証がなされるまで高齢者を含めて停止、職域接種等集団接種の廃止

・緊急事態条項を始めとする現状不要な憲法改正に明確に反対し、護憲勢力として改憲の歯止めになる

【参議院選挙への方針】

こういった今の日本にとって必須の政策を実現するため、私たち自由共和党は、以下の方針で参議院選挙に参戦する。

［1．代表発起人青山雅幸は東京選挙区］

地域的利害、もしくは既得権益団体の影響がもっとも希薄な大都市東京では、自由共和党の掲げる理念に対して賛同する自由な票が多く存在すると考えられる。

また、この困難な時期において、官僚や尾身氏ら専門家、そして大臣らに真っ向から挑める資質を持った国会議員が必要とされるところ、残念ながら東京選挙区で立候補が予定されている各党候補者にはいわゆるタレント候補が目立ち、その職責が果たせるのか、疑念を抱かざるを得ません。こうした状況が続いてきたことが議会制民主主義が機能していない一因であることから、その打破を目指す。

［2．大都市地方区からさらなる立候補を目指す］

国会議員の職責を果たすに足る能力を備えた仲間が、理想の政治をこの日本に実現するため立候補を目指している。ただ、この仲間たちには、優秀ではあるが一般人であるための限界がある。このため、選挙資金に関するご寄付が自由共和党に集まった場合、それを活用させていただいての大都市地方区からの立候補を目指している。地方区の理由は、立候補障壁である供託金が地方区であれば全国比例区の半分、300万円で足りるため。

現在、自由共和党への貴重なご寄付を303名の方から計430万0843円頂いている。大変恐縮ですが、一層のご支援をお願いいたします。

寄付のお申し込みはこちらのリンク（ご支援の受付）から。

なお、最終的に余剰が生じるなどした場合には「コロナワクチン後遺症死亡者ご遺族などの支援団体」に寄付し、活動費以外は、一円たりとも私的に使用はいたしません。

［3．有能かつ見識を備えた候補者候補擁立への努力継続］

時間は限られているが、極めて有能かつ見識を兼ね備えた候補者候補の方へのアプローチを続けている。私たちの理想を日本の政治に実現するための第一歩を、共に歩み始めたい。

【その他の政策】

今の日本を取り巻いているのは、このコロナ禍に対する誤った政策だけではない。

私たちがずっと指摘してきた、野放図な財政政策の結果による通貨安の懸念がついに現実化し、一気に円安が訪れた。

この先、特に庶民は、コストプッシュインフレによる生活苦に苦しみ続けることになる。既にガソリン価格、電気代、食料品価格など生活に欠かせない諸物価の極端な値上がりに悲鳴が上がっている。

また、企業の国際競争力の低下も続く。これは、何より我が国の技術力の後退によるもの。そして、その背景には大学の基礎研究力がある。文科省の「選択と集中」という、強引でおこがましい誤った政策の下、研究予算の恣意的配分が行われ続けたのがその最大の原因。

そして、我が国最大の課題、若年人口と高齢者人口の世代人口バランスの極端な歪みが、このコロナ禍でさらに進行してしまった。このままでは、2060年頃に予想されているゴールまで、人口バランスの喪失−生産労働人口が5割まで減少し、高齢者人口が4割まで増加することが続く。

今の社会保障を維持していくためには、政権と強力に結びついている日本医師会の影響力を排除し、聖域となっている医療費削減に手を着けることは必須だ。

こういった諸課題に対処するため、私たち自由共和党は、重点項目以外にも、他の政党には提案することすらできない斬新な政策で、新しい日本をスタートさせていく。詳しくはホームページを。また、政策提案もどしどしお寄せください。

子ども達の日常を取り戻し、明るい未来に夢を描ける日本にする。

それが、自由共和党の目指す政治。