韓国の平均年収が日本の平均年収を超えたという話は本当か→切り取り統計、実際は日本が高い模様
統計がそもそも比較可能かという問題があるが。
やたらと韓国が日本より平均年収高い！と言われる。
韓国と付き合いのある会社に勤めてたがどうもそうは見えない。
OECDが公表しているデータによって2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドルだ。
それに対して、韓国は4万1960ドルである。
こうなるのは、日本経済が長期にわたって停滞を続けているのに対して、韓国経済が高成長を続けているからだ。
こうは言うものの、韓国の話を聞いても、ドキュメンタリーをみてもどうも日本より豊かに見えない。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
韓国国税庁のデータを見てみよう。
韓国
これを1人当たりの月平均で単純計算すると、約933万8000ウォン（約93万3800円）の月給となる。年俸にいえば、約1億1200万ウォン（約1120万円）だ。2019年末、韓国国税庁が発表した一般的な会社員（1858万人）の平均年収3647万ウォン（約365万円）よりも、3倍近く高い。
365万円らしい。
日本
2021年9月に国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です
80万円ほど日本のほうが高い。
統計次第だろう
とはいえ日本のほうが伸びが悪いのは事実だろう。
日本の構造改革を進めるしかなかろう。
単純に考えればシンガポールライクに低技能移民を入れ、高技能移民を優遇する身分制度を作る。
安い仕事は自国民にさせない。
雇用者全体に占める外国人の割合は4割近くにのぼり、製造業で5割、建設業で7割強、家事労働（メイド）に至っては10割を占める。全人口569万人のうち外国人の割合も38％（216万人）と、世界的にみて高水準にある（2020年9月時点）。なお、外国人のうち永住権保持者は人口の9％（52万人）、永住権非保持者は29％（164万人）である。
必要な人材は厳選のうえ積極的に受け入れ
シンガポール政府はその一方で、本年1月に外国人向けの新たな就労許可証としてテックパス（Tech.Pass）を導入した（右表）。情報技術分野での競争力の強化と世界的なテクノロジー・ハブとしての地位の確立を目指す一環として、テクノロジー関連の高技能労働者を誘致することが目的であり、導入に当たり500名の受入枠を設定した。自国民で賄いきれない人材領域については、厳選したうえで引き続き海外から積極的に受け入れる姿勢に変化はないことが確認できる。政府は外国人労働者の受け入れにおいて、将来の経済発展に真に必要と判断される人材のみに絞る、いわば量よりも質の重視に動いているといえる。
早い段階で能力の分別をしてエリートを作る。
シンガポールの小中学校には、GIFTED EDUCATION PROGRAMME（GEP）というプログラムがあります。GIFTED（＝才能のある、優れた）生徒向けのプログラムです。この場合は芸術やスポーツなどは含めず、あくまでも知的能力が高いことを意味します。
対象者はP3（小学3年生）の後半に行われる2 度の試験により選別され、P4（小学4年生）の進学時にGEPのある一部の学校に移ります。通常とは異なるカリキュラムで特別な学習を開始し、順調に進級した場合は中学時代もGEPで学びます。ちなみにP4 でGEPに進むのは全体のたった1 ％だとか。まさに選ばれし者だけが進めるのですね。
ただ
こういうふうにやると失業も増え、凄まじい分断に繋がるし、出生率にも悪影響が出てくるだろう。
何事もいいところだけは取れない。
日本の低失業率や、若年層一括雇用、製造業での大量採用、何やかやで移民が少ない故の分断の少なさ（海外との比較）は失われる。
海外のいいところだけを取ることはできない。
何事も強みは弱み。
ローマの強さは市民権を開放したことだし、
ローマの弱みは市民権を開放したことだ。
日本の強みは真面目さで、弱みは真面目さだ。
何事もそういうものだ。
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