サヨクの理想政策ー単純な最低賃金引き上げ、労働時間短縮、労働組合強化ーの末路は韓国にある。李在明がんばれもっとやれ

韓国から消えたフルタイム雇用…文政権4年間で185万件

文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

素晴らしい。サヨクの叫ぶ最低賃金アップ、勤務時間制限、労働組合強化により結果はパートの増加だ。

しかし、こんなものでは許されない。パート雇用を禁止しないとならない。すべて正社員で雇用すべき。何があっても解雇は許されない。ここまでやり抜かねばならない。

製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。全経連のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている」「次期政権は単に雇用数を増やすのではなく、生産性の高い良質な雇用を生むことに政策力を集中させるべきだ」と語った。

韓国は脱原発、脱炭素で電気代を値上げし続け、安定的な電力供給を失って半導体競争力を喪失すべきだ。

それでこそ環境先進国になれる。製造業なんて古い。パルリパルリ精神を生かして、失業など気にせず、未来に暮らしてほしい。

中小企業中央会経済政策本部のチュ・ムンガプ本部長は「週52時間制の施行により、中堅・中小の製造業では残業ができない労働者の収入が大幅に減り、続々と製造の現場を離れている」「こうした人々の多くがコンビニやデリバリーといった時間制労働者になった」と語った。

このように分厚い中間層を叩き潰してこそ、資本家を没落させようという機運が生まれると言うものだ。ますます頑張っていただきたい。

京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん（56）は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1－14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。

このような法の趣旨を理解しない詐欺的資本家は吊るされるべきだ。資本家はすべての財産をなげうって労働者に還元すべき。たとえ赤字でも保険金をかけて首をくくって、その保険金を遺族でなく労働者に還元すべき。

李在明絶対支持。サヨク的政策バンザイ！