韓国の民族左派新聞の社説にみる認識の差異
元ネタ
だが、ガチガチに凍りついた両国関係を、どうすれば改善方向に導けるだろうか。いかんともしがたい話が出るので皆が押し黙ってしまった。これと関連して、日本の民主党政権の時に外相（在任期間2010年9月～2011年3月）を務めた前原誠司議員（国民民主党）の言及が肺腑を突いた。「韓国の方々にはっきり申し上げるが、この問題を解決するためには韓国側から先に解決策を提示しなければならない」。それまで安倍政権、菅政権、現在の岸田政権が4年にわたり繰り返してきた強硬な立場を、一時野党の実力者だった議員の声を通じて確認すると、暗澹とした気持ちになることを隠せなかった
とはいえ前原は右だから。共産や立憲左派から見れば。
共産と社民、立憲左派に聞けばきっと日本が悪いっていうんじゃねえかな
複雑に絡まりあった強制動員被害者の賠償問題を解こうとするなら、まず日本の“「被告企業”」が高齢の原告たちと向かい合って座り、不幸な歴史に対して率直に謝る姿を見せるべきだ。1965年の請求権協定で両国間の金銭問題が「完全かつ最終的に解決」されたとしても、うら若き青年や少女たちに苛酷な労働をさせ、数十年にわたり「私は知らない」と放置してきた現実が存在することは否定できない事実だ。
事実なのはそちらの国の中でだけじゃねえかな。まずそこから解いたら？
ハンギョレが。
日本企業らがそれを謝る姿で問題解決のいとぐちを開けば、原告は韓日の歴史的和解という大義のために現在進行中の強制執行手続きを止め、韓国政府は最高裁(大法院)判決で確定した賠償金を高齢の原告に先行支給しなければならない。その後、韓日両国が外交協議を通じて日本企業らの「自発的参加」を前提に基金を設立する「ムン・ヒサン案」にともなう解決法を模索するほかはない。この解決法だけが、日本が大切と考える「65年体制」に触れずに、韓国で最高権威を持つ最高裁判決を迂回できる事実上唯一の代案だ。
これが前原が要求している「韓国の回答」だと認識できる記者に驚く。
建国するつもりで書いたとかいう私情丸出しの判決を迂回したければすりゃいいけど日本を巻き込むなよ。
そこだよ。
韓国が勝手に基金をポスコやらヒュンダイやらサムスン電子の拠出で作って、勝手に払えよ。
日本を巻き込むなという話を無視するな。
ムンヒサンがこの案出して、文在寅との外交関係は破綻したけど
ハンギョレより左の李在明が大統領になれば
もっとかっ飛んだ案が出てくるだろうから日韓関係は安楽死を超えて、死刑だね
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