見出し画像

世界のベーシックインカム情報を見てみました。（ほぼコピー＆ペースト。）🌟日本も早く始まってください。🌟(追加有10/14。北米2021年7月から一部で疑似BI静かに始まる。)

AOR@白玉城より

2022年09月07日　初回記録
2022年10月14日　追加・更新 (一番下)
2023年03月17日　追加・更新（一番下）
2023年63月06日　追加・更新（一番上🌸印）

なかなか始まらない放送に、なかなか始まらないQphone 無料配布。
UBI。
ジュディノートに、先月、『深い9月。赤い10月。』と書かれたのを目にしてから、まだ9月だからと分かっていても、どうも進展がじわじわと遅く感じてしまう今日この頃です。

エネルギーの変換もここ数日は強力すぎて、本当にしんどいと感じるのですが、皆さまは大丈夫でしょうか？

🌸ココから🌸

「国が最低限暮らしに必要なお金を無条件に国民に支給する「ベーシックインカム」の実証実験が英国で行われる。被験者はこれから2年間、毎月1600ポンド（約28万円）を無条件で受け取ることができる。

@motimotijaken
「国が最低限暮らしに必要なお金を無条件に国民に支給する「ベーシックインカム」の実証実験が英国で行われる。被験者はこれから2年間、毎月1600ポンド（約28万円）を無条件で受け取ることができる。英紙「ガーディアン」が伝えている。 #イギリス　 #BI
引用ツイート
Sputnik 日本
@sputnik_jp
·
4時間
ベーシックインカムを試験導入　月額約28万円　英国 http://dlvr.it/SqC5xf
午前6:33 · 2023年6月6日
https://twitter.com/motimotijaken/status/1665834341669257217

実証実験を行うのは英調査機関「Autonomy」で、首都ロンドン北部のイースト・フィンチリーとイングランド北東部のジャローに住む30人が対象になる。」
午前6:33 · 2023年6月6日

@motimotijaken
実証実験を行うのは英調査機関「Autonomy」で、首都ロンドン北部のイースト・フィンチリーとイングランド北東部のジャローに住む30人が対象になる。」
午前6:33 · 2023年6月6日
https://twitter.com/motimotijaken/status/1665834343816675329


ベーシックインカムを試験導入　月額約28万円

@sputnik_jp
ベーシックインカムを試験導入　月額約28万円　
英国 http://dlvr.it/SqC5xf
午前6:25 · 2023年6月6日
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1665832134572118017
9,000
件の表示

テストはイングランド北東部・ジャローとロンドンの北にあるイースト・フィンチリーの2つの地区

@JKdrix
テスト対象になりたい人
テストはイングランド北東部・ジャローとロンドンの北にあるイースト・フィンチリーの2つの地区で、ボランティアの中からランダムに選ばれた30名を対象に行われます。対照群として、ベーシックインカムが支給されないグループも設けられます。
午前9:49 · 2023年6月6日

ベーシックインカムを試験導入　月額約28万円　英国 2023年6月6日, 06:24 お金を持つ女性 - Sputnik 日本, 1920, 06.06.2023 © Fotolia / Syda Productions サイン Twitter Twitter 国が最低限暮らしに必要なお金を無条件に国民に支給する「ベーシックインカム」の実証実験が英国で行われる。被験者はこれから2年間、毎月1600ポンド（約28万円）を無条件で受け取ることができる。英紙「ガーディアン」が伝えている。 実証実験を行うのは英調査機関「Autonomy」で、首都ロンドン北部のイースト・フィンチリーとイングランド北東部のジャローに住む30人が対象になる。 毎月支給される1600ポンドの使い道は自由で、その他いかなる制限も課されない。2年間、もし労働意欲がなければ働かずに過ごしてもいい。仕事を続ければこれまでと同じように給料を受け取りながら、毎月1600ポンドのボーナスが貰えることになる。実験の間は、ベーシックインカムが人々に与える影響を評価するため、「Autonomy」が被験者を観察する。 実験の責任者を務める「Autonomy」のウォール・ストロング氏は、1600ポンドは「非常に大きい」と話す。

ベーシックインカムを試験導入　月額約28万円　英国

2023年6月6日, 06:24

© Fotolia / Syda Productions

国が最低限暮らしに必要なお金を無条件に国民に支給する「ベーシックインカム」の実証実験が英国で行われる。被験者はこれから2年間、毎月1600ポンド（約28万円）を無条件で受け取ることができる。英紙「ガーディアン」が伝えている。
実証実験を行うのは英調査機関「Autonomy」で、首都ロンドン北部のイースト・フィンチリーとイングランド北東部のジャローに住む30人が対象になる。
毎月支給される1600ポンドの使い道は自由で、その他いかなる制限も課されない。2年間、もし労働意欲がなければ働かずに過ごしてもいい。仕事を続ければこれまでと同じように給料を受け取りながら、毎月1600ポンドのボーナスが貰えることになる。実験の間は、ベーシックインカムが人々に与える影響を評価するため、「Autonomy」が被験者を観察する。
実験の責任者を務める「Autonomy」のウォール・ストロング氏は、1600ポンドは「非常に大きい」と話す。

https://sputniknews.jp/20230606/28-16199452.html


https://twitter.com/kibunzyozyu/status/1665897056760926213?s=20

英国！ベーシックインカムを試験導入！月額約28万円！Sputnik日本！2023年6月6日！
blog.goo.ne.jp

気分上々マジックアワー
@kibunzyozyu
英国！ベーシックインカムを試験導入！月額約28万円！Sputnik日本！2023年6月6日！
blog.goo.ne.jp
英国！ベーシックインカムを試験導入！月額約28万円！Sputnik日本！2023年6月6日！ - みんなが知るべき情報gooブログ
英国！ベーシックインカムを試験導入！月額約28万円！Sputnik日本！2023年6月6日！ベーシックインカムを試験導入月額約28万円英国-2023年6月6日,Sputnik日本英国べーしっくいんかむ試験導入
https://t.co/GEXk9gCGPY—天界から舞い降りた金与正4号〚地〛(@kimyojyon4gou)June6,2023英国！ベーシックインカムを試験導入！月額約2...
午前10:43 · 2023年6月6日
https://twitter.com/kibunzyozyu/status/1665897056760926213



https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2887d998ac472adc7783f8f343e817a5

🌸ココまで🌸

岸田氏がエネルギー費の強力支援にと、非課税世帯に対して5万円の支援を、というニュースを今朝見たところですが、強力と書くならもう少しあってもいい所でしょうし、エネルギーだけでなく物価が上がっているのですから、それに限らず、また、物価もエネルギーも上がっているのだから非課税世帯に限らず、国民全体に給付するのが普通の考えと思いました。

何にせよ、エネルギーコストも、物価も、上げても払える額が決まっている世帯もあるのですから、足りない部分を足すという方法なら、もう少し多めにするとか、1回きりにせず、毎月にしないと、殆ど意味がないと思いました。

午前7:17 · 2022年9月7日

住民税非課税世帯に5万円給付へ　
物価高対策、予備費の支出を想定 有料記事 西尾邦明
2022年9月6日 23時09分



そして、それが出来ないのであれば、もう、フリーエネルギーしかないですよ。・・・と思いました。

私が過去に知っていたベーシックインカムが始まった国は、最初はウガンダでした。
2年位前に、花火が上がって大喜びしている国民の写真の記事や
youtubeの動画があって、それをFBで共有したら、ファクトチェックが入って、いやな思いをして削除をしたことがありましたが、ウガンダに関しては、テレビの再放送で、現地の様子を何度も放送しているので、多少認知度があるのだろうと思っています。
が、そのテレビの映像を私も1度見たときは、実験的に行われたベーシックインカムで2年で終了していました。

でも、先程検索してみていたページには、12年計画と2年計画の二つの実験群があったと書いてありました。
この事は初めて知ったのですが、12年間、毎月コンスタンスに生活費を確保できるだけの収入があれば有難いですよね。
ユニバーサルベーシックインカムは、発展途上国のようなところから始まると聞いていたので、日本は後なのだろうとも思っていましたが、先進国でも始まっているところはありましたし、日本は先進国なのに発展途上国くらい厳しい生活の世帯もあるのだろうから、早く始める必要があると思いました。

何故かというと、この数年間に知ったことですが、生活保護などの配当の差額が、国民と非国民(外国籍)との随分な差があることを知ったからです。国民が一生懸命働いて頂いたお金を支払っているものを、支払っていない人に流れているのですから。これは正規の国民が貧しくなる原因だと思ったからです。自分のこともそうですが。親や周りの人のことを考えても腹正しい気がします。

今回は、検索して上位に挙がってきた3つのサイトだけ共有します。
3つ目のサイトには、7カ国の実験的なベーシックインカムの内容が記されていました。（①フィンランド、②ケニア、③オンタリオ、④オランダ、⑤ウガンダ、⑥米国シリコンバレー、⑦スコットランドのグラスゴー）

全然発展途上国だけではありませんね。それも2017年から始まっているのですね。トランプ大統領が当選してから割とすぐに始まったということですね。（ドナルド・トランプ wikipedia 2017年より。任期：2017年1月20日 – 2021年1月20日）

こういうことを報道せず、一般人は何も知らないと目醒めるきっかけもありません。
本当に主流メディアやビックテックは腐敗の塊なので、緊急放送、早く来てほしいですね。



1/3

フィンランド

ベーシックインカムはどうだったのか？　フィンランド政府が最終報告書を公表

2020年5月11日（月）17時00分

＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞

ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。
フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。
失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析
この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らされることはない。このため、低収入の仕事でも仕事に就くことができ、失業率が低くなると考えられていた。

研究チームは、同期間の失業手当受給者を対照群として、ベーシックインカムが受給者の雇用や収入、社会保障、心身の健康、幸福度、生活への満足度などに、どのような影響をもたらしたかを分析した。

実験期間終了直後に実施したアンケート調査によると、ベーシックインカムの受給者のほうが、生活への満足度が高く、精神的なストレスを抱えている割合が少なかった。また、他者や社会組織への信頼度がより高く、自分の将来にもより高い自信を示した。

ベーシックインカムの受給者81名を対象にインタビュー調査も実施した。これによると、その多くが「ベーシックインカムが自律性を高めた」と回答。ベーシックインカムによって、経済状況を自らコントロールしやすくなり、経済的に守られていると感じるようになったとみられる。ベーシックインカムが、ボランティア活動など、新たな社会参加を促すケースもあった。

ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった
ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所（VATT）の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。

ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。

フィンランド国民は、ベーシックインカムの導入に前向きな姿勢を示している。国民アンケートでは、フィンランドでのベーシックインカムの導入について、回答者の46％が「賛成」もしくは「部分的に賛成」と回答している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php　　　・・


薬師院 仁志 帝塚山学院大学 教授 2020年05月12日 ⋮ 日本では、ベーシックインカムを、まだ現実的に捉えない人が多いと感じる。しかし、たとえば、近代社会の中での教育の無償化などと同じ流れなのだ。フランスの場合、教育は無償が当たり前で、私立学校も無料だ。あるいは、ドイツの都市では、公営住宅か家賃補助住宅に住む人が大部分である。つまり、住むところを提供するのは国の仕事なのだ。そうした論理で国の仕事、公の仕事を考えるなら、ベーシックインカムもまた、大いに検討に値する選択肢なのである。ちなみに、無収入者への支給だけではなく、低所得者に最低収入との差額を支給するフランスのＲＳＡ制度などは、ベーシックインカムに少し近い。日本でも、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ており、ベーシックインカムは、これを具体化する方策として考えるべきなのだ。



西尾 素己 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授 2020年05月12日 ⋮ たった6万5000円で何の効果があるというのか。。。 20万とかならわかるけどこの額で実験とか言われてもようわからん


https://newspicks.com/news/4892906/　　　・・

2/3

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......

2021年3月8日（月）18時30分
＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞
米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。
「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。
受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した
テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。
これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28％から1年後には40％まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32％から1年後には5％増の37％にとどまった。
受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。
受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52％から1年後には62％に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25％から1年後には52％に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。
受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標（K-10）の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。
タバコや酒類の購入に使われた割合は1％未満だった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php　　　。。

3/3

（ベーシックインカム世界ネットワークより）

2017年に入り、ベーシックインカム（BI）の試験的導入や新たな計画が次々と始まっています。ベーシックインカム世界ネットワーク（BIEN）の記事から、世界各地のBI事情をお届けします。

１．フィンランドの試験的導入
フィンランド政府は、2017年１月から２年間の予定でBIを試験的に運用しています。
・給付対象者は25～58歳の失業手当受給者から無作為に選出した2,000人。

給付額は毎月560ユーロで、求職活動の有無に関係なく、期間中に就職しても引き続き給付する。

・実証実験では、「実験群」（現金が給付されるグループ）と「統制群」（選出されず、現金が給付されないグループ）とを比較し、就業率など労働

２．ケニアでの慈善団体によるBI実証実験
ケニアでは、米国の慈善団体GiveDirectlyが、2016年10月から実施している試験的プログラムに続き、2017年秋から本格的な実証実験が開始される予定です。

・300の村から200の村を「実験群」に無作為に選出し、残りの100の村を「統制群」とする。
・さらに実験群を、１）40の村の全住民に毎月約23米ドルを12年間給付する、

２）80の村の全住民に毎月約23米ドルを２年間だけ給付する、３）80の村の全住民に月額約23米ドルの２年間分を一括で給付する、という三つのグループに分類する。

・合計で約２万6,000人に給付される。


３．オンタリオ州の最低所得保障の予備調査
カナダでは、オンタリオ州が2017年４月に、３年間の最低所得保障（カナダでの名称は「BI」）の予備調査を開始しました。

・給付対象者は18～64歳の低所得者から無作為に選出した4,000人。

・給付額は、単身者で年間最高１万6,989カナダドル、夫婦で年間最高２万4,027カナダドルとなっており、ほかに収入がある場合は、その収入の半分を減額する。障害者にはさらに年間最高6,000カナダドルを給付する。

・調査の目的は、実験群と統制群とを比較し、食料安全保障や医療受診、居住の安定、教育、労働市場参加など幅広い分野への影響を測ることとしています。

４．オランダの自治体の社会扶助
国の社会扶助における勤労福祉制度の代替策として、無条件の現金給付制度の導入を模索しているのがオランダの自治体です。フローニンゲン市など六つの自治体において、2017年10月から２年間の予定で、試験的に導入することになっています。

・給付対象者は現在、社会扶助を受けている人から無作為に選出され、１）福祉支給金の受給に必要な「仕事に応募するなどの社会復帰のために活動している」という条件を無くす、２）社会に復帰するためのサービスをより強化する、３）給付金に加え、収入を得ることを許可される、という三つのグループに分類される。

・３）のグループは収入の半額を受け取ることができるが、その額は毎月最大199ユーロまでに制限されている。

・「無条件」で給付される対象となっていても、オランダの法律の下、給付開始から６～12カ月の間に求職活動をしていなければ、対象から外される。

・この試験では、実験群と統制群とを比較し、雇用や教育、健康、幸福度への影響を調査する予定です。なお、広く報道されているユトレヒト市での試験的導入はオランダ政府の認可が下りなかったため延期されており、この六つの自治体には含まれていません。

・５．ウガンダでの慈善団体による無条件の現金給付　
ベルギーの慈善団体「エイト」は2017年１月、ウガンダのブシビ村で、２年間にわたり無条件でお金を給付する活動を開始しました。

・給付対象者は村の全住民（成人56人と子ども88人）。成人には毎月18.25米ドル（ウガンダの低所得世帯の平均所得のおよそ30％に相当）、子どもには毎月半額（9.13米ドル）を給付する。お金は携帯電話を通じて渡される。

・エイトはベルギーのゲント大学の人類学者たちと協力し、女子の教育の達成度、医療の利用、起業家精神と経済発展、民主主義的な制度への参加にどのような影響があるかを調査します。

・６．米国シリコンバレーのBI調査
シリコンバレーを拠点とするＹコンビネーターの社長、サム・アルトマンは2016年１月、社内に調査チームを設立し、カリフォルニア州オークランド市で先行実験を開始しています。現在は３～５年間の本格的な実証実験に向けて下記のような計画を練っています。

二つの州から平均所得以下の成人の若者3,000人のサンプルを収集。そのうち1,000人を無作為に選び、毎月1,000米ドルを無条件で給付し、残りの2,000人には統制群として、毎月50米ドルを給付する。

・この試験は、雇用への影響だけでなく、時間の利用、メンタルと身体の健康状態、主観的幸福度など、また、家族や友人、コミュニティへの波及効果など幅広い調査を目的としています。

７．スコットランドのグラスゴー市での取り組み
スコットランドのグラスゴー市では2017年２月に、BIの実証実験の実施が議会により可決されました。英国のBIに詳しいシンクタンク「英国王立芸術・製造・商業振興協会（RSA）」と共同でBIの試験的導入に向けて準備中です。

にわかに注目されているBIですが、計画が立ち消えるケースも
昨今、BIについて頻繁に報道されていますが、その中には計画が立ち消えになるものも出てきました。カリフォルニア州サンフランシスコ市などでは、主に資金の確保ができないという理由で予備調査が実施されていません。

また、多くのメディアで「BI実証実験」と呼んでいる取り組みには、「本物」のBIからかけ離れたものがあります（例えば、貧困地域にお金を給付するバルセロナの実証実験など）。BIENの定義では、「BIとは、すべての個人に、収入や就労の調査をせず、無条件で定期的に給付すること」としています。

一口にBIと言っても、現状をみると場所や目的、規模で大きく異なっています。地域独自の問題や状況を見極めて成果を測るためには、今後もさまざまな実証実験が必要となりそうです。

https://www.ishes.org/cases/2017/cas_id002323.html　　　・・


2022年10月14日　追加分です。

2021/05/18の記事。

疑似ベーシックインカム、米で静かに始動　毎月給付金


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CLK0X10C21A5000000/?n_cid=SNSTW001

　疑似ベーシックインカム、米で静かに始動　毎月給付金
北米
2021年5月18日 5:53 (2021年5月18日 6:13更新) [有料会員限定]

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権は、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度の構築を静かに進めている。3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付する。制度を定着させ、期間延長に反対する野党を揺さぶる狙いがある。

「およそ3900万世帯、全米の子供の88%が対象になる」。バイデン政権は17日、子育て世帯...




https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1045813661846188033?s=20　　　・・



https://twitter.com/TAKAZI9/status/1309524668613713920?s=20　　・・




https://twitter.com/BasicIncomeJ/status/1045247956352294912?s=20　　　・・

https://twitter.com/JackKageyama/status/1306093826570768384?s=20　　　・・



https://twitter.com/skbn_leaf/status/1044926104304156673?s=20　　　・・


@skbn_leaf
月に約11万円、黒人シングルマザーに注力した初のベーシックインカム実験がミシシッピ州でスタート #SmartNews https://businessinsider.jp/post-175028
午後9:26 · 2018年9月26日

https://www.businessinsider.jp/post-175028  //

ミシシッピ州の州都ジャクソンで2018年12月、ベーシックインカムのパイロットプログラムが始まる。黒人シングルマザー15人に月1000ドルを支給する。

  • プログラムの責任者、アイシャ・ニャンドロ氏によると、期間は1年。ベーシックインカムが対象者に与えた影響を研究者が分析する。

  • ｢マグノリア・マザーズ・トラスト｣と名付けられたパイロットプログラムには、リーダーシップに関するトレーニングやソーシャルワーカーとの面談も含まれる。

  • 同トラストは、慈善事業ネットワーク｢Economic Security Project｣から支援を受ける。同ネットワークは、カリフォルニア州ストックトンで行われる別のベーシックインカム実験にも100万ドルを拠出した。

ミシシッピ州の州都ジャクソンでベーシックインカムのパイロットプログラムが始まる。黒人シングルマザー15人に、1年間にわたって月1000ドル（約11万円）が支給される。

ここ数年、北米、ヨーロッパ、アフリカでは少なくとも6件の主要なベーシックインカム実験が進められた。今回、ミシシッピで行われる｢マグノリア・マザーズ・トラスト（Magnolia Mother's Trust）｣と名付けられたプログラムは、低所得の黒人女性に注力した初めてのベーシックインカム実験となる。

ミシシッピ州はアメリカでも最も貧しい州として知られ、州都ジャクソンは住民のうちの80％以上を黒人が占める。アメリカ全体で見たときに、黒人女性は他のどの社会的グループよりも、貧困率が最も高くなっている。

マグノリア・マザーズ・トラストは12月開始予定、慈善事業ネットワーク｢Economic Security Project｣から支援を受けた。同ネットワークの共同会長は、フェイスブックの共同創業者の1人、クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏と、シェアリングエコノミーで働く人々の支援団体｢Peers.org｣の共同創設者、ナタリー・フォスター（Natalie Foster）氏らが務めている。

今回のプログラムを統括するのは、低所得者向け住宅に住む家族を支援する｢Springboard To Opportunities｣のCEO、アイシャ・ニャンドロ（Aisha Nyandoro）氏。

ニャンドロ氏は、支給対象を15人よりも多くしたかったが、プログラム開始前に資金を確保する必要があり、それは困難だったとBusiness Insiderに語った。

マグノリア・マザーズ・トラストは、ベーシックインカムに関する広範な調査研究にも参画している。ニャンドロ氏は、今回のパイロットプログラムがきっかけとなって、今後行われるプロジェクトに、より多くの資金が集まることを期待していると語った。

同氏は最終的に、100世帯を対象に3年間のプログラムを行いたいと考えている。


Springboard to Opportunities

ジャクソンでの実験を進める中で、Springboard To Opportunitiesはベーシックインカムが対象者の暮らしを変えるのか、地域社会への関わりが深まるのかを検証するとニャンドロ氏は語った。

加えて同団体は、対象となるシングルマザーに向けて、互いに交流する機会やリーダーシップに関するトレーニングを受ける機会を月1回設ける予定。ソーシャルワーカーによる面談もある。

｢特にこうした低所得コミュニティーでは、トラウマとなるような事件や出来事が起こり、家族が対応を強いられるケースが多いことが判明している。不幸なことだが｣とニャンドロ氏は語った。

ジャクソンのプログラムは、世界中で増えているベーシックインカム実験に続くもの。だが、実験の中には最近になってさまざまな理由で、延期や中止に追い込まれたものもある。

シリコンバレーの最大規模のスタートアップ・アクセラレーター、Y Combinatorは、カリフォルニア州オークランドでのパイロットプログラムの後、より大規模な実験を行う予定だったが延期した。その一因には、実験参加者がすでに受け取っている補助などを失うことがないよう、万全を期す必要があったことがある。

2018年7月には、カナダのオンタリオ州政府が4000人を対象に3年の予定で行われていた実験の終了を決定。地元紙トロント・スターは8月末、実験は予定を1年以上短縮し、2019年3月で終了すると伝えた。開始からわずか1年で打ち切りが発表されたことに、住民たちは衝撃を受け、激怒した。

Economic Security Projectの共同会長を務めるフォスター氏は、オンタリオ州の実験が州トップの交代によって終了したことに失望したとBusiness Insiderの取材に語った。

｢パイロットプログラムの参加者に対する約束を守れるよう、万全を期すことが最も重要｣とフォスター氏。

｢Economic Security Projectは関わっているあらゆるプロジェクトで約束を守るよう万全を期している。それが我々の役割｣

Economic Security Projectはまた、2019年にカリフォルニア州ストックトンで開始予定の、1年半、100人を対象にしたベーシックインカム実験にも100万ドルを拠出した。

フォスター氏によると、これらの実験はそれぞれ異なっているが、Springboard To Opportunitiesは低所得者支援の経験が豊富であり、ベーシックインカムのパイロットプログラムを運営するための｢完璧な条件が整っている｣。


Springboard to Opportunities

連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board：FRB）の2018年5月のレポートによると、400ドル（約4万4000円）の予期せぬ出費に対応できないと答えた人は40％にのぼった。また、シンクタンクのルーズベルト・インスティチュート（Roosevelt Institute）の2017年のレポートは、ベーシックインカムはアメリカ経済を刺激すると記した。

フォスター氏は、マグノリア・マザーズ・トラストや他の実験が良い結果を出せば、より多くの都市が独自のベーシックインカム実験を開始するだろうと語った。

｢アイシャはジャクソンで、シングルマザーが多少の余裕を持つことができたら、何が起きるかを示してくれるだろう。ようやくユニフォームが買えるようになり、子どもがサッカーを始められるかもしれない。あるいは、3つめの仕事をかけ持ちする必要がなくなって、家族と過ごす時間が少しでも増えるかもしれない｣とフォスター氏。

｢こうしたストーリーがジャクソンから生まれることを大いに期待している｣

ニャンドロ氏は、自身も含めベーシックインカム推進者は互いに学び合っていると語った。同氏によると、パイロットプログラムの運営は、飛行機を組み立てながら飛ばしているようなもの。

ニャンドロ氏は、ジャクソンのベーシックインカム実験は開始前に必要な資金を確保したので、参加者は途中で打ち切られることを心配する必要はないと語った。



2021 05 21 FRIAI（人工知能）ニュース

月10万5000円のベーシックインカムついに支給開始、サンフランシスコがアーティスト対象に

https://ledge.ai/california-san-francisco-start/　　　・・
カリフォルニア州オークランド市の実験によると、ベーシックインカムは精神面にも良い影響を与えるという（Unsplashより）

アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市では5月21日から、130人のアーティスト（芸術家）を対象にベーシックインカム（最低所得保障）のパイロットプログラムにおいて、ついに月1000ドル（約10万5000円）の支給を開始したと見られる。美術手帖などが報じている。

近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。人工知能（AI）の進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。
今回、支払いを開始したベーシックインカムは、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長が2020年に発表したもの。過去のArtforum Internationalの報道によると、2021年4月15日まで応募を受け付け、2021年4月20日までに受賞者に通知していたと見られる。
＞＞Artforum Internationalによる報道
今回のベーシックインカムはアーティストを対象としており、支給されたお金は食費や家賃、画材など、個人が望むものに使用できるという。
同プログラムが発表された際にはartnet NewsやArtforum Internationalの報道によると、同プログラムはアーティストといった特定のグループを対象にしており、全国民に無条件で一律の現金を給付する「ユニバーサル・ベーシックインカム」とは異なるとして、批評家たちに批判されているとされた。

一方で、近年、サンフランシスコ市内の家賃は上昇し続けている。日本で2020年10月9日に封切られたアメリカ映画『ラストブラックマン・イン・サンフランシスコ』も、サンフランシスコにおける「ジェントリフィケーション（地域の高級化、都市の富裕化）」を題材にした作品だ。

サンフランシスコはこのような家賃上昇の影響で、芸術コミュニティを7割失ったとされる。今回発表されたベーシックインカムのパイロットプログラムは、同市におけるアーティストの維持に役立つのではないか、といった肯定的な声もあるとしていた。

「働かない人が増える」「タバコや酒に使われる」は誤り

現在アメリカではベーシックインカムの実現を目指し、2020年11月3日のアメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補者の指名争いで注目を集めた実業家のアンドリュー・ヤン（アンドリュー・ヤング）氏が、2021年のニューヨーク市長選に出馬するなど、ベーシックインカム実現に向けた動きは活性化している。

同じカリフォルニア州ではストックトン市が2021年3月に、2019年2月〜2020年2月の期間で実施した毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験の結果を発表した。

同実験では、2019年2月と2020年2月を比較し、支給を受けていないグループはフルタイム雇用が5％しか変化しなかったが、支給を受けたグループは12％も増加したことがわかった。受給者たちによる毎月の支出は「食品」が最多で、タバコや酒類に使われる割合は1％未満だったことも明らかになった。

また、同じくカリフォルニア州ではオークランド市も2021年3月24日、人種による貧富の差を減らすため、有色人種の低所得世帯を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を支給するベーシックインカムの実験を開始すると発表した。2021年夏までに開始し、支給は1年半継続する予定という。

同じカリフォルニア州でも、ベーシックインカムが有効と言える実験結果を導いたストックトンだけではなく、オークランドは人種、サンフランシスコはアーティストにそれぞれ着目したのは興味深い。今回のサンフランシスコでのベーシックインカムがもたらす結果にも期待が高まる。


米国財務省が正式に債務免除を発表。
NESARA1人6億円は本当だった。

サンプランシスコでNESARA1人6億円は本当だった。

ひとり1人に500万ドル（6億5000万円）を支払い。
債務免除と97,000ドル(1261万円)の所得補償を提案。その費用は500億ドル。（6兆5000万円）に上る。




グーグル翻訳　日本語版　2023年01月16日

https://www-dailymail-co-uk.translate.goog/news/article-11641737/San-Frans-reparations-committee-proposes-5-million-black-longtime-resident.html?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc　　　・・


オリジナル。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11641737/San-Frans-reparations-committee-proposes-5-million-black-longtime-resident.html　　　・・


2023年03月15日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11860861/San-Franciscans-line-board-meeting-sing-shout-support-reparations-plan.html　　　・・

https://twitter.com/m2ensen/status/1625051577143930880?s=20　　　・・

ユニバーサルベーシックインカム 2023

https://twitter.com/m2ensen/status/1627514065500389377?s=20　　　・・


https://twitter.com/m2ensen/status/1628684253654564865?s=20　　　・・

https://worldpopulationreview.com/country-rankings/countries-with-universal-basic-income　　　・・



お読みくださり、ありがとうございます♪

AOR@白玉城より。




この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？