【労働災害補償保険法】間違えた問題と解説～平成30年択一式～

たった15分。されど15分。
やるかやらないかでは雲泥の差。
さあ、頑張っていきますよ🔥

押さえておきたいポイント

労災保険法の施行に関して

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合、一人親方等の団体、派遣先の事業主又は船員派遣の役務の提供を受ける者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。
→派遣先の事業主に命令できる

障害等級表の繰り上げ

間違えた問題

傷病補償年金

問
傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。
②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

問2 肢A

正答・・・✕
「1年」ではなく、「1年6か月」である。なお、他は正しい。

解説

傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日において次のいずれにも該当するとき、又は同日後次のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
1. 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
2. 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること

障害補償給付

問
障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

問6 肢B

正答・・・✕
障害補償一時金については、自然的変更の規定は適用されない。

解説

労働者の障害の程度に変更があったため変更されるのは、障害補償年金である。

細かいところのうろ覚えが目立つ。
細部もしっかり詰めて、全問とるくらいの勢いで！！