特許マクロ分析を行う際にコア特許と周辺特許に分ける－ブロックチェーンを例に－

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。 特許情報からテクノロジートレンドなどのマクロ分析を行う際に、そのテクノロジーのコア特許と、コアではないがそのテクノロジーにも応用可能な周辺特許について層別化して分析したいということはないでしょうか？ もちろん分析母集団を形成した上で1件1件特許公報を読み込んで、自らコア特許と周辺特許に分けて（もちろん以外に課題や解決手段、用途などの分類軸にも展開して）分析すれば良いのですが、分析対象件数