ジャニーズ問題を人権デューディリジェンスの視点で考える

ジャニーズの所属タレントから性被害の告発があって、ジャニー喜多川さんが亡くなった後に、非常に大きな広がりを見せています。ジャニーズとしても第三者委員会を設けて報告書を出し、被害があったということを正式に認定したわけです。

問題はここからだと思っています。
今まで多少なりとも報道されていたし、ネットの噂みたいなところはありました。
ただ、テレビ局・NHK含めて、ジャニーズのタレントさんに出てもらわないと番組が成り立たない、視聴率が取れないとか忖度が働いていたと思います。そこまで厳しく目くじらを立てなくてもいいんじゃないのかという日本全体の文化もあったと思います。
そこが今回明るみになったことで、徹底的に改善していかなければいけない世界的なスキャンダルの一つと捉えるべきだと私は思います。

元々BBCがこの問題を明らかにして国連も巻き込みながら今日まで来ていますが、人権デューディリジェンスで捉えてみることが重要だと思います。

人権デューディリジェンスは何かと言うと、例えばファストファッションって安いじゃないですか。安いと言うことは、どこかで安く物を作ったり、安い原材料が調達されたりしているわけです。
MUJI(無印良品)さんは、服にウイグルコットンを使っていることをホームページに書かれていました。ウイグルはご存知の通り、強制労働や強制的移住をさせ、人権侵害的やジェノサイドを行った上で商売していることで問題になりました。
製品を作る際の原材料・サービスは人権侵害を受けた形で生産・提供されてはダメ、あるいは、リスクが製造過程の中に入っていないかをチェックをすることが重要視されました。
特に上場企業や公的な責任のある企業は、きちんとチェックして「うちは大丈夫ですよ、もしあったら、取引しませんよ」とすることで、世界の人権状況を改善していくことになっています。
国によっては法律ができていたりしていますが、日本の法律はまだありません。ただ、ガイドラインはできています。

人権問題として捉えたジャニーズ問題になります。
例えば性的な申し出に応じなければタレントとして使わないとか、次のドラマに出られないという話から性被害を受け、結果、タレントというサービスが提供されてドラマ・テレビの番組が作らた場合、テレビ局は人権に反した商品・サービスの提供を受けて、番組を作ったことになります。
結果、収益を上げているので、責任ある企業のあり方としては、人権デューディリジェンスのチェックを果たしてないことになります。
子供だから安く働かせる児童労働や児童虐待、チャイルドアビュースを経て生み出された製品やサービスを使っていけない、という事に反しています。

上場企業やテレビ・NHKも含めて、この問題が明らかになって以降も、ジャニーズ事務所のタレントさんの提供を受けて番組が作られたりしています。
中にはサントリーの新浪さんなど、契約を続けることは問題だということを言い始めていますが、それが真っ当だと思います。
今まで黙ったくせに、急に鬼の首を取ったみたいに「けしからん」って言っても、自分達はどうだったんだという検証がありません。
薄々知りながら使い続けてきたことの検証を各上場企業やテレビ局は、第三者委員会を設けて、ジャニー喜多川さんの性的虐待を容認してきてしまった自己検証っていうのを、きちんとやるべきじゃないのかと思います。

ジャニーズ問題が連日テレビで報じられていますが、人権デューディリジェンスの視点からチェックすべきだということを提案させていただきました。