中国政府がプロパガンダに使えるきれいな音声を残してしまった罪は重い
NHKラジオ国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」発言について夕刊フジの記事を紹介したいと思います。
今回残された音声は50年後くらいに中国が利用するのだ、というご指摘です。
今回もNHKラジオ国際放送で中国人スタッフが「尖閣は中国の領土」発言をした放送テロに関するお話です。
これに関してはしつこく取り上げていかなければいけないということなんですけれど、今回は本日出た夕刊フジの記事の紹介です。
NHKの放送テロの記事もありましたので、これは4面に小さくなってしまったんですけれど、まだこの件に関してはしつこく取り上げていく、ということです。
「NHK放送テロ事件 生放送中に異変察知もきれいな音声だけ残した罪」ということで、要はその場で対応しておけば今後の歴史をマシにできたんじゃないかということなんですけど、今回はそれができなかったということです。
もはや決着の仕方は限られてきました。
BPO・放送倫理・番組向上機構どころの問題じゃ済まない。
トップ、つまり会長が潔く首を差し出さないと将来まずい問題が起きますということです。
私はこの機会にNHKの稲葉会長にはしっかりと改革をしてほしいと思っていますけれど、「潔くやめろ」という意見もあって、それはそれで妥当な意見かなと思います。
民放放送局識者は一向に鎮静化しないNHKの放送テロ事件について強く言及する。
鎮静化しない方がいいと思いますが、夕刊フジも4面の小さい記事になってしまっているので、私はそこは鎮静化していないと言っていいのかなという感じがします。
鎮静化させない方がいいと思います。
同局ラジオの国際放送などで中国籍の40代男性スタッフが沖縄県の尖閣諸島を中国の領土と、とんでもない偽情報を世界に発信した日本放送史上、 最悪とも言える放送事故。
前述民放報道局記者は同局が行った謝罪放送を「生ぬるい」と一蹴。
「最悪の事態が想定されていない、NHKがやらかしたことは国賊もの」と断罪し、次のように説明を加える。
生放送中に異変に気づいていたわけですから、放送に割り込んで混乱した状況を放送しておけばよかったんです。
それをしなかったばかりに、きれいな音声放送だけが残ってしまった。
50年後ぐらいに、中国政府が「NHKがかつてこんな放送していたのですよ」とプロパガンダに利用するのは目に見える。
その頃には事件の背景も忘れられて、音声放送だけが一人歩きし、切り取られて拡散する。
最悪を想定し、会長が引責辞任した事実も併せて放送史に記録しておかなければなりません。
日本の未来にも、NHKは罪なことをしたということです。
今回は本当にとんでもないことが起こってしまったので、私としては先日、参議院総務委員会の理事懇談会で稲葉会長に5分ほどお話しする機会があったので、伝えたことは3点なんです。
1.刑事告訴は早急に
2.中国人の採用方針
3.訂正放送→反撃放送
「刑事告訴をすぐやれ」ということ。
あとは中国人の採用方針で、「NHKはもう中国人を採用するな」ということです。
3つ目は訂正放送、そして反撃放送。
NHKラジオ国際放送、NHKの国際放送というのは日本のプロパガンダ目的の放送を世界に発信する、そういう目的のものなので、当然訂正放送は繰り返しすべきだし、反撃放送ということで、中国が嫌がるような放送、特に六四天安門事件の話というのは、どんどんそういう放送をしていくべきかなと思います。
NHKというのは、我々としては最初から信用していないので、是非とも皆様には「これを許せない」という方には、受信料の不払いをしていただきたいと思います。
受信料をすぐに不払いしているという方であったり、テレビがないから元々払っていないという方は、是非周りの皆様に不払いの方法などをお伝えいただければと思います。
不払い方法は今からお伝えします。
NHK党の受信料を支払わないための方法を教えるサイトということで、受信機をお持ちの方とそうでない方など、こういう形で方法をお知らせしています。
さらに相談窓口というページがあって、相談先も掲載をしています。
コールセンターの番号
東京03-3696-0750
あと相談窓口フォームというのも設けておりまして、取材依頼などもありますし、撃退シールというのもこちらで依頼先というのもあるということです。
ということで、今回の機会に是非皆様には一人でも多くの方がNHKの受信料を不払いをして、NHKに入るお金を減らすということ、それがNHKの力を削ぐことになりますので。
不払いしていると裁判に、ごく稀にされるんですけれども、それは宝くじに当たるような確率で、万が一裁判された際にはNHK党がサポートしますので、先ほどお伝えしたコールセンターの番号がいいかなと思いますので、そういう体制も我々は整えていますので、是非今回の機会、皆様の怒りを受信料の不払いという形で実行していただきたいということを、これはもう何度も申し上げていきたいということです。
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